内閣府は２２日、２０日に公表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が出た場合に事前避難が必要となる人数を訂正した。全国で５２万人超と説明していたが、「約５１万６０００人」とした。
　事前避難対象地域を指定している１６都県のうち、大分県の人数に誤りがあった。同地域には、全住民が対象となるものと、高齢者など要配慮者のみが対象となるものがある。全住民対象は「約３００人」としていたが、同県内に指定されている地域はなかった。要配慮者対象は「約４１００人」としていたが、「約３００人」に改めた。
　これに伴い、全国の事前避難対象者も、全住民対象は「約２４万５６００人」から「約２４万５３００人」に、要配慮者対象は「約２７万４８００人」から「約２７万９００人」にそれぞれ訂正した。
　事前避難対象地域を指定している自治体数も、「１３０市町村」との説明から「１２９市町村」に改めた。また、全住民対象と要配慮者対象の２種類いずれも「検討中または未検討のため指定していない」のは、「１９５市町村」と説明していたが、「１９４市町村」とした。　
〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）