2025/08/22
防災・危機管理ニュース
内閣府は22日、20日に公表した南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が出た場合に事前避難が必要となる人数を訂正した。全国で52万人超と説明していたが、「約51万6000人」とした。
事前避難対象地域を指定している16都県のうち、大分県の人数に誤りがあった。同地域には、全住民が対象となるものと、高齢者など要配慮者のみが対象となるものがある。全住民対象は「約300人」としていたが、同県内に指定されている地域はなかった。要配慮者対象は「約4100人」としていたが、「約300人」に改めた。
これに伴い、全国の事前避難対象者も、全住民対象は「約24万5600人」から「約24万5300人」に、要配慮者対象は「約27万4800人」から「約27万900人」にそれぞれ訂正した。
事前避難対象地域を指定している自治体数も、「130市町村」との説明から「129市町村」に改めた。また、全住民対象と要配慮者対象の2種類いずれも「検討中または未検討のため指定していない」のは、「195市町村」と説明していたが、「194市町村」とした。
〔写真説明〕内閣府=東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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