2014/11/21
セミナー・イベント
「PAS7000:2014」に基づくサプライヤーの管理手法

BSIグループジャパン株式会社営業本部営業戦略推進担当
東日本エリア営業部部長 鎌苅隆志氏
現在のサプライチェーンの課題とは?
「PAS7000」とは、「サプライヤーの事前資格審査のためのグローバル規格」で、年内にBSIが発行する予定になっています。ISO22301と同様に、PAS7000でもサプライチェーンを評価するときに、「G=ガバナンス」「R=リスク」「C=コンプライアンス」の視点で評価することが望ましいと言われています。これを利用することで、自社のリスクを低減していこうという考えがベースになっています。では、現在、サプライチェーンにおいてどのような課題があるのでしょう。
・市場や生産拠点のグローバル化にともない、サプライチェーンが非常に複雑化している
・多くの企業で、サプライヤー全体の85%が誰なのかわからないと言われている
・サプライチェーンでさまざまなリスクの懸念があり、ブランド価値やレピュテーションリスクの重要性が増加している
つまり、企業の価値基準やポリシーがサプライチェーンに浸透しており、統一されていることが非常に重要なポイントになるのです。組織の使命とか経営者の思いとか、企業によっていろんな価値基準があるので、きちんと浸透させ、統一させることが重要だと言われています。具体的には、
①サプライヤーの実態を表したプロファイルがデータベース化されている
②サプライヤーのリスクアセスメントが実施されている
③リスク特性に応じてサプライヤーが分類されている
④リスクが高い領域に、資源配分と活動がフォーカスされている
⑤重要な、あるいはハイリスクなサプライヤーに対して、現地検証が行われている
⑥サプライヤーのパフォーマンスが測定され、改善がはかられている
PAS7000:2014とは?
PAS規格とは「Publicly Available Specifications」(公開仕様書)、BSIがファーストトラックで策定する国際規格と位置づけられています。ISO規格に比べて素早く作成でき、柔軟で効果的であることが大きな特徴、メリットとなっています。
PAS7000は、GRCの視点でサプライヤーのあるべき基準が書かれていますが、規格が策定された背景には、次のようなものが挙げられます。
・GRC領域のサプライヤーの資格要件を国際的に定義づける
・サプライチェーンの理想像について専門用語の国際的な合意を得る
・GRCの基本原則を実践するためのガイドを与える
・ダイレクトサプライヤーとインダイレクトサプライヤーの区別をつけて適切な管理をしていく
・巨大なサプライチェーンにおいても、サプライヤーの事前評価が可能な方法を確立する
・リスク低減のために透明性を確保する活動において、コストと審査などの作業負荷を低減する
・レピュテーションリスクを管理するために必要な透明性とトレーサビリティを高める
現在はドラフト版の状態ですが、アメリカ、イギリスなどから40~50社が参加。うち、日本からは10社が参加しています。主な内容を紹介すると、組織のプロファイル、サプライヤーの能力とキャパシティ、財務情報と保険、雇用方針、労働安全衛生、情報の保護、環境マネジメント、品質マネジメントといった大項目の下に細かい質問事項があり、どこまでできているかを回答していくような内容になっています。
PAS7000のメリットはいくつもありますが、最も大きなものは、世界中にある多くのサプライヤーのGRC情報を集約した共通のデータベース化が可能になることでしょう。バイヤーにとってもサプライヤーにとっても、新しいビジネス機会を作っていく意味で非常に大きなメリットがあると思います。
発行された後にどれだけ深く広く使われていくかがカギとなりますが、PAS56がBS25999となり、ISO22301(事業継続)になったように、ISOにまでいく可能性もあると思います。
*注意:本講演録は2014年10月1日の段階の情報です。PAS7000は、現在発行され、日本語版の公開は12月を予定しています。
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/23
-
W杯に水を差したDAZN契約プラン表示が原因で大炎上
世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。
2026/06/23
-
-
-
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-
-








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方