2015/04/01
セミナー・イベント
※開催終了
2015年1月13日、仙台地方裁判所は常盤山元自動車学校における津波訴訟について、同校に対する損害賠償責任を認め、原告である教習生らの遺族に対し、ほぼ請求額に近い賠償を認める判決を言い渡しました。自動車学校の安全配慮義務違反を認定し、教習生らの死亡との間の相当因果関係を認めたのです。企業の安全配慮義務違反について、この裁判はどのような教訓を残したのでしょうか。
一方で、マニュアルや情報収集体制を整備しても、当該情報を扱う「人」の意識を高めなければ災害に対応するのは困難です。では、企業にはいまどのような「防災人材育成」が求められているのでしょうか。
講師は東日本大震災で4万件の被災者の声をデータベース化し、自ら「災害復興法学」を提唱。災害時のニーズをベースにした「自分ごと防災研修」や「中小企業にこそ必要なBCP」などに力を入れて活動する岡本正弁護士。
開催概要
■日時:2015年4月21日(火) 14:00~16:30 (受付開始13:30~)
■会場:虎の門琴平タワー 3階会議室
■住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目2番 8号
[印刷用地図]
■アクセス:地下鉄銀座線虎ノ門駅2番出口から徒歩1分
■参加費:リスク対策.com雑誌定期購読者:2000円
非購読者:5000円(1人)
※電子書籍の購読者は対象外です。ご了承ください。
■定員:50人(先着順)
■主催:リスク対策.com事業部
■講師
:岡本正総合法律事務所・弁護士

中央大学大学院公共政策研究科客員教授
慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
岡本正氏
1979年生まれ。弁護士・医療経営士。中央大学大学院公共政策研究科客員教授。慶應義塾大学法科大学院・同法学部非常勤講師。東日本大震災における復興支援活動を背景に、新たな危機管理のデザインとして「災害復興法学」を提唱し、各大学に講座を創設。災害時のニーズをベースにした「自分ごと防災研修」や「中小企業にこそ必要なBCP」などのリスク・マネジメントにも力を入れる。教育活動が評価され2014年度若者力大賞ユースリーダー支援賞受賞。近著に「災害復興法学」(慶應義塾大学出版会)。
プログラム
|
14:00~15:05 |
【第一部】津波訴訟にみる企業の安全配慮義務とリスク・マネジメント |
|
15:05~15:20 |
休憩 |
|
15:20~16:25 |
【第二部】組織に事業継続計画を根付かせる、 |
※プログラムは講師都合等により変更になる可能性があります。
※著しい悪天候や感染症の流行など、参加者に危険を及ぼす恐れがあると主催者が判断した場合、セミナーの開催を中止する場合がございます。その際は、前日の夕方までにメールにてお知らせします。
※お客様による 講演中の動画撮影、写真撮影、録音は全てご遠慮いただいております。
【登録情報の取り扱いについて】
ご登録いただいた個人情報は、主催及び共催で適切に管理いたします。また、セミナー内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合があります。
【セミナーに関するお問い合わせ】
新建新聞社 リスク対策.com 事業部
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-27 剛堂会館ビル5F
TEL 03-3556-5525
E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/30
-
-
-
W杯に水を差したDAZN契約プラン表示が原因で大炎上
世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。
2026/06/23
-
-
-
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方