2016/05/27
業種別BCPのあり方
■安全確保のためのソフト対策
保育施設の職員は、子どもの負傷や発熱など高頻度低烈度型の事件・事故への対応は、日々の業務の中で習熟している。しかし、低頻度の災害については、日々の業務で習熟する性質のものではなく、施設として一定の方針を示しておくことの重要性は高い。緊急時の対応方針として、最低限以下の6項目はルールを決めておく必要がある。(表2)
■運営の継続・早期再開に向けた対応
子どもがいったん保護者の元に帰った後は、いつから保育施設の運営を再開できるかが大きな問題となる。現状、保育施設では、災害や事件事故発生時の初動対応マニュアルは作られていることが多いが、事業継続に関する取り決めはないことが多いようだ。文書として職員間で共有するかはともかく、事業継続計画策定の手法を用いて、保育施設の運営を阻害する事象への対応策を決めておくことは有効だと考える。主なものを以下に示す。(表3)
■対策の実効性向上に向けた取組み
表1や表2に示した部分は、日々の業務の中でも常に心がけておくべきことが多く、全職員に研修を行い、周知徹底を図るべきである。保育施設は毎月1回訓練を行う事例も多く、ほかの業種に比べると訓練は徹底されている。これに加えて、様々な事象に対して対応力を向上するべく、計画的に訓練のバリエーションを増やしていくことが重要である。
また、表3に示したような対策を、単独の保育施設で実施するのは難しいことが少なくない。普段から周辺の施設と情報の共有や交流を図り、助力や物品の融通などの支援を要請できる関係を作っておくことが保育施設にとっては存続の基盤となる。
また、リスクファイナンスという観点からは、補助金の確実な確保は重要である。過去の災害事例では、片付ける前の被害状況がわかる写真などがないために、国や地方自治体からの支援を十分に受けることができなかった事例があるようだ。被害を受けたら、写真をなるべく多く撮影しておくことを勧める。また、補助金に関する取扱いは災害発生直後から変更されるため、自治体との連絡を密にとることも心がけたい。
「災害時の保育園の危機対応に関する研究」石井博子ら、(保育科学研究第2巻2011年度)
- keyword
- 業種別BCPのあり方
業種別BCPのあり方の他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/01
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
-
-
-
柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善
比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム(東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長)。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。
2025/06/20
-
サイバーセキュリティを経営層に響かせよ
デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。
2025/06/17
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方