熊本市内にて。熊本地震で倒壊した店舗

平成28 年熊本地震の発生に伴い、多くの企業に被害が生じている。今回は、編集部からのご依頼により、「業種別ＢＣＰのあり方」シリーズの特別篇として、企業向けの研修で筆者がご案内している緊急事態発生直後における心得の一部をご紹介する。

編集部注：「リスク対策.com」本誌2016年5月25日号（Vol.55）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年10月6日）

まずは大きく構える

地震、洪水、風水害、爆発、テロ、感染症。企業を取り巻くリスク事象は様々なものがあるが、自社の事業が展開されている地域において何らかの被害が生じた場合は、自社に被害が生じていないことを確認する。人間はつい「恐らく被害はないだろう」「連絡が来ないのだから、大丈夫なのだろう」と考えてしまう。一般従業員はそれでもよいが、緊急事態対応要員はそれでは務まらない。大きな被害が生じかねないリスク事象の発生時は、社内で事実確認の体制を取ることが危機管理の第一歩である。

この確認を確実に行うためには、被害確認を行うリスク事象を特定し、部署間の役割と責任を明確にした上で、これを規則としておくとよい。これは、緊急事態の初動対応時によく見られる事態として「被害があれば報告があるはず」として、事実確認のため情報収集に必要な体制を取ること自体が不要だという意見が社内から出てくるからである。事実確認の結果、被害がなかった場合には、このような意見の持ち主は「だから大騒ぎしなくてよかったのだ、大げさすぎる」と主張する。

確かに、被害の有無について事実確認の体制を取り、結果として被害がないことを確認して、その態勢を解除することにはコストがかかるが、組織の緊急事態対応力を高めるうえで必要な投資であると考える。

情報は取りに行く

大規模な災害のあと報道でよく使われる「被害の報告は入っていません」という表現がある。社会を相手とする報道であればこれでもよいが、組織の中での報告では不適切であるし、当該組織のリスク情報に対する感性の低さを示すことにもなる。あるべき表現としては「現地の従業員に連絡をとって、状況を確認しています」もしくは「現地と連絡が取れないため、要員を派遣しています」といったものになる。

情報は自ら取りに行くものであって、報告を待つものではない。また、緊急事態においては、特定地域に関する情報がないこと自体が被害の大きさを示していることもある。連絡が取れない地域があるのであれば、状況確認のために、要員派遣を検討する。現地の危険情報を確認し、進入可能な経路を複数チェックする。そのうえで、水、食料、寝袋、現金といったものを持参した複数の人間で構成するチームをいくつか編成し、異なる方向からの進入を試みさせることが理想である。

大手ホームセンターのＡ社が被害確認のため現地に要員を派遣する際には、そのホームセンターの名前が明記されたジャンバーなどを着用させる。現地に向かう途中、警察や自治体職員に「何をしに来たのだ」と目的を確認された際には、ジャンバーを見せ、「被災状況の確認と支援のためにきている」と言うようにしているとのことである。