議論を呼ぶ ISO22301 の第三者認証 | 誌面情報 vol29 | リスク対策.com（リスク対策ドットコム）

民間の認証取得は進むか？

ISO22301 は、ISO9001 や 14001 などと同じ第三者認証システムとしても使えることから、主に民間組織から今後の動向が注目されている。

ISO の発行に先駆け、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）では、2010 年３月から BCMS 適合性評価制度の運用を始めている。民間企業の BCMS への取り組みを第三者認証機関が認定する際、正しく審査できているかなどを評価し、適正な運用を促すというもの。現在、同制度の審査基準には、英国の事業継続マネジメントシステム規格である BS25999-2 が用いられているが、 ISO22301 が発行され次第、評価基準は ISO へと移行される。2012 年１月 10 日現在、29 組織が認証を取得している。これまで本誌が取材した企業では、第三者認証を取得した目的について「BCMS を維持していくための仕組みとして効果がある」「取引先、顧客からの信頼度が向上する」などの意見が多かった。

一方で、第三者認証制度については、費用もかかることから、闇雲に普及することに慎重論もある。

京都大学の林教授は「ISO22301 は要求規格とはいえ、その取り組みは任意。お金をかけて認証をとる必要はなく、内容をしっかり把握し、うちの組織はこの項目については、こう理解し取り組んでいるということが言えればいい」と指摘する。

名古屋工業大学の渡辺教授も、ISO22301 は任意の規格であることを強調。「理想は自分で取り組んでいるということを第一者認証で宣言して、実際に災害があっても、しっかり事業を継続してそれを証明すること。サプライチェーンなどの第二者認証においては、第三者認証があれば、ある部分をクリアしていいかもしれないが、最終的には重要な取引先をオンサイトで自分の目で見て判断することまで行わなければサプライチェーンは守れない」（渡辺教授）とする。

もう１点、林教授は、「本来 ISO は新興国や発展途上国を対象にしたもので、素性の分からないこうした海外の企業に対して、最低限のことができるか証明させる使い方もある」と加える。つまり、日本の企業が ISO に取り組むことだけを議論するのでなく、今後、海外企業との取引をしていく中で、相手国企業を見極める使い方についても考えていく必要があるとする。

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