さらなる訓練


注文書や請求書など企業間取引に必要なデータのやりとりを、情報通信技術を使って自動的に処理するEDI （Electronic Data Interchange）は、今や製造業や流通業のビジネスを支える重要なインフラの１つとなっている。日用品や化粧品などを中心に消費財業界の1000社を超える企業にEDIサービスを提供する㈱プラネット（東京都港区）は、東日本大震災後も、BCP（事業継続計画）の強化に力を入れている。



■EDIは情報インフラ
プラネットは、日用品・化粧品業界における流通システムを最適化するために、企業間のデータ交換の共通化を目的として、ライオンやユニ・チャーム、資生堂など大手メーカー８社と通信会社インテックの出資により設立されたEDIサービスを専門とする会社だ。

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