日本国内での狂犬病発生

■日本でワクチン接種が義務付けられている理由
先ほど紹介しましたが、病原体が日本国内に常在している感染病対策の柱は、ワクチン接種による感染する可能性のある人（動物）の抵抗性獲得になります。しかし、狂犬病ついては、他の感染病と取り扱いが明らかに異なっています。昭和32年以降、60年間以上の長きにわたって国内での狂犬病の発生は皆無です。この事実は、現在国内には病原体の狂犬病ウイルスは存在していないことを意味しています。従って、国内に存在しない狂犬病ウイルス対策として、国内飼育犬に対する狂犬病ワクチン接種による抵抗性賦与は必要なく、日本では、国外からの狂犬病ウイルスの侵入を防ぐ対策に限定しても問題ないはずです。それどころか、通常、国内に病原体が存在しないことが分かっている動物の感染病に対するワクチン接種は禁止されています。ところが、狂犬病の場合だけは特別な扱いとなっていて、現在でも、日本国内で飼育されている犬は、年に1回の狂犬病ワクチン接種が義務付けられているのです。

■敗戦直後は狂犬病が多発
米軍の空襲による日本中の都市の壊滅と、それに伴う混乱が続いていた太平洋戦争敗戦直後の国内各地では狂犬病が多発していました。ですから狂犬病撲滅が喫緊の課題となっていました。そこで昭和25年に「狂犬病予防法」が制定されました。この法律は、狂犬病ワクチン接種だけでなく、飼育犬すべての市町村への登録を義務化し、登録犬全てには鑑札の交付がなされます。この法律は、野良犬の存在を許さず、国内に存在するすべての犬を行政の管理下に置き、その上で国内すべての犬にワクチン接種による狂犬病ウイルス感染に対する抵抗力を賦与し、狂犬病撲滅を図る目的で制定されました。

■法施行から7年で狂犬病は消えた？
この法律は、日本獣医師会を中心に熱心に施行されています。その成果は顕著です。先ほど紹介したように、この法律の施行後わずか7年で狂犬病は国内から姿を消し、それ以降60年間以上発生していません。野良犬も激減しました。

しかし、現実には国内で飼育されている全ての犬が狂犬病ワクチン接種を受けているわけではありません。さらに、犬、猫その他多くの種類の狂犬病ウイルスに高い感受性を持つ動物の国外からの持ち込み、輸入は頻繁になされています。狂犬病ウイルスの国内侵入と蔓延の危険度は高いまま、現在に至っています。

■不法に捨てられる動物のほとんどが高い感受性
悲しい現実ですが、飼育されていた犬、猫、各種外来動物が、飼い主により不法に捨てられる事例は後を絶ちません。特に、捨てられた外来動物が各地で潜み、繁殖してさまざまな問題を引き起こしています。これら国外から持ち込まれ、捨てられた動物のほとんどは、狂犬病ウイルスに対する高い感受性を持ち続けていることが容易に想定されます。これらの危険度の高い外来動物による狂犬病ウイルスの感染および水面下での拡散は懸念され続けています。従って、飼育犬の狂犬病ワクチン非接種は、現在でも非常に危険です。

狂犬病の世界的動向

写真を拡大 （出典：厚生労働省健康局結核感染症課）

世界で狂犬病の被害はどのように起きているのでしょうか。図に人における狂犬病の世界的な発生状況を示しました。これは、少し古いデータですが、厚労省健康局結核感染症課により2016年にまとめられた１年間に発生した患者数です。この図から、発生は世界中で起きており、毎年6万人以上の多くの人が狂犬病に罹患していることが分かります。日本国内に居住する限り狂犬病に罹患する危険性は高くないのですが、国外では信じられないほど多数の人が狂犬病に罹患していることが分かります。ただし、図に示された患者数は届け出のあった数だけです。アジア、アフリカでは、実際にはこの数字以上のはるかに多くの人が被害に遭って死亡していると考えられています。ほとんどの患者が犬からのウイルス感染を受けています。

■人への感染事例が起きなかっただけ
発生地域は、アジアが非常に多く、特にインド、中国、パキスタン、バングラディシュ、インドネシアでは罹患者が1000人を越しています。日本の他、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランドでは罹患者は出ていません。アフリカでの発生も顕著であることが明らかです。ヨーロッパでは、東欧で発生しています。北米では発生していませんが、南米では発生しています。ただし、狂犬病患者の発生していない国では狂犬病が発生していないということでは必ずしもありません。人への感染事例が起きなかったということだけです。

以上より、地球規模で考えた場合、狂犬病は、今なお人類の健康的な生活維持に大きな脅威を与えていることがお分かりいただけると思います。
次回は、狂犬病について詳細に紹介する予定です。

（了）