(出典:Resilience360 / Annual Risk Report 2018)

国際物流大手のDHLは、グループ企業のResilience360社を通じて「Resilience360」というサプライチェーン・リスクマネジメント関連サービスを提供している(注1)。そのサービスにおいて収集されたデータに基づいて、2018年のサプライチェーンに関するリスクの状況を総括した報告書が、「Resilience360 Annual Risk Report」としてResilience360社から公開された。

報告書は4つの部分に分かれており、Part1ではサプライチェーンリスクに関して 2019年に最も注目すべき10のトレンドが示されている。続くPart 2では2018年に発生した事象を7種類にまとめて総括している。Part3ではサプライチェーンに影響を与えたインシデントの状況が地域ごとにまとめられており、さらに Part4 ではサプライチェーンに関するリスクがそのインパクトの大きさと発生する可能性の高さとで整理されている。

まず、Part1で「2019 年に最も注目すべき10のトレンド」として示されているのは次のとおりである。本報告書本文にはこれらが選ばれた理由や背景、関連するデータも示されている。

1.貿易戦争が製造業のネットワークを再構築する(特に英国のEU離脱や、新しい関税の導入など)
2.需要の増加と供給の不安定さが深刻な原材料不足を招く(例えばリチウムやコバルトなどの希少金属など)
3.リコールや安全面の不安による品質の監視(特に製薬業界など)
4.気候変動によるインパクトが激化する
5.より厳しい環境規制によって汚染者による負担が増える
6.先行き不透明な経済や構造変化がサプライヤーに脅威をもたらす(中小サプライヤーの破産など)
7.貨物が労働者の不安に巻き込まれる(ストライキの影響など)
8.危険な貨物によるコンテナ船の火災(不十分な消火能力とコンテナ船の大型化による影響)
9.国境での待ち時間に関する戦い(米国・メキシコ間や英国・EU間の越境に関する待ち時間とコスト)
10.ドローンの衝突による航空機の安全性の低下

また上のようなトレンドは、これまでに発生した事象の結果から大きな影響を受けていることから、Part2では2018年に発生した事象を次の7種類にまとめて総括している。これらは今後のサプライチェーンにおけるリスクを考える上でも当然想定すべき事象といえるであろう。

1.貿易摩擦
2.サプライチェーンにおけるサイバー攻撃
3.気候変動
4.港の混雑(悪天候による港の閉鎖や、中国やベトナムの港での大量の廃棄物輸入による混雑など)
5.燃料価格の高騰
6.貨物の盗難
7.産業ゾーン(industrial zone)での操業停止(中国やインドで汚染物質の排出抑制などの理由から工場が操業停止させられた事例など)

Part3ではインシデントの状況が地域ごとにまとめられている。一例としてアジア太平洋地域の状況を見てみると、まず国別では、最もインシデントが多かったのがインド(16.1%)、ついでオーストラリア(13.0%)、日本(9.9%)の順となっている。中国は 6.7% で 5 位となっているが、中国(特に辺境地域)ではインシデントに関する信頼できるデータの入手が難しいという断り書きが付記されているため、実態としてはもう少し多いのかもしれない。ちなみに本稿のトップに掲載した図は、アジア太平洋地域におけるインシデントの発生状況を図(heatmap)にしたものである。

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