早期に従業員を帰宅させた備蓄方法などには課題も

決壊現場から6㎞ほど南にある日本電磁工業株式会社（常総市中妻町）も保険に入っていたことで資金面へのダメージを抑えることができた。床上5㎝ほどの浸水ではあったが、在庫部品などが水浸しになり、300万円相当の被害がでたが、すべて保険でカバーされる見通しだという。　

「完全に泣くしかないと覚悟していたところ、保険がおりることを知り、ほっとしました」と野村浩幸社長は語る。　

同社は、DCソレノイドと呼ばれる電気部品を製造している。主な取引先は、大手電機メーカー。部品の多くは、銀行のATMマシンや、パチンコ台などに使われている。取引先からはBCPを求められることもあり、同社では2012年の茨城県BCP策定支援事業に参加し、BCPを構築した。

決壊した9月10日は、午前中のうちに30数人の従業員をすべて帰宅させた。「朝、鬼怒川の反対側（西側）にある工場を見に行ったら、鬼怒川の水位が堤防まで1m50㎝ぐらいになっていたので、全員を帰宅させることにしました」と野村氏は振り返る。　

会社のある中妻地区には避難指示は発令されていなかったが、周辺が異常だと思い、社長は何度か市に電話をかけて避難指示が出ていないかを確認したという。それでも市の職員からの返答は「そちらの地域は避難指示は出ていません」という回答だけだった。「市には3回は電話をしています。防災無線から聞こえてくるのはキンコンカンコンという音ぐらいで、何を言っているかもまったく聞こえず、不安だけがつのりました」（野村氏）。　

工場の隣には納品する製品などを備蓄した倉庫があるが、工場よりわずかに床が高かったこともあり、水は入らなかった。「機械類や在庫がたくさんあるので水が入らなかったことは不幸中の幸いです」と野村氏は胸をなで下ろす。　

BCP策定の過程で、取引先には個人の携帯電話の番号を伝え、さらに取引先の電話番号も携帯に入れていた。そのため、従業員や取引先との連絡には大きな支障はなかったという。　

一方、BCPの策定時に停電に備えて購入しておいた非常用発電機が使えないという問題が生じた。平時は地下水を電動ポンプでくみ上げており、停電時はその電力を非常用発電機で賄おうと考えていたが、電源を受電施設から直接引き込んでいたため、コンセントから電源を取る形にはなっておらず切り替えができなかった。　

水道が復旧したのは15日。会社も15日から男性が中心となり掃除などを始め、翌週から本格的に再開した。「もし地下水が汲み上げられていたら、あと数日は復旧を早められたかもしれません」（野村氏）。　

14日の時点で、大手メーカーから被災状況の調査が入った。他の取引先が複数被災していることから、同社の被災状況が心配になって様子を見に来たという。「大丈夫そうだということでほっとして帰っていきましたが、自社の事業継続への影響が心配だったのでしょう」（野村氏）。　

BCPは地震を想定して策定したもので、洪水のことは考えていなかった。想定では、工場が被災すれば、駐車場に大型のテントを張り、そこに設備を移動し、生産活動を続けるという計画だったが、想定通りにはならない災害の難しさを知ることになった。　

「今、洪水対策として思い浮かぶのは、なるべく高く物を上げておくということぐらいですが、どこまで高くできるか限界はあります。大手メーカーに対してはBCPの在庫として製品の材料などを1カ月分持つことを約束していますが、鉄の部品は少しでも水にかぶってしまったら全部駄目になりますから、簡単にはいきません」と野村氏は語る。