吉田氏は災害以外にも不祥事対策などの説明を行った

リスク対策.comは9日、東京都千代田区の明治薬科大学剛堂会館ビルで第4回危機管理塾を開催。ローソンでコンプライアンス・リスク統括室長を務める吉田浩一氏が同社のリスク管理について講演した。

2005年にBCP（事業継続計画）を策定。2014年から毎年改定を行っている。2003年に56万人の個人流出のほか、2010年には子会社の横領など、これまでの不祥事を教訓としており、「ピンチはチャンス。不祥事の際はその後に同様のケースがあった際の対応を決める機会になる」と吉田氏は述べた。

コンプライアンス・リスク会議は月1回開催。品質や衛生、防犯や情報セキュリティなど小委員会を5つ設置。リスクマネジメント体制を整備している。

本部のみでなく8つのエリアにCRO（コンプライアンス・アンド・リスクマネジメント・オフィサー）を配置。災害時は24時間体制で集まるのが原則となっており、エリアCROはエリアの災害対策の責任者として活動する。災害レベル1～３に分類されており、それぞれ支店、エリアオフィス、本部の対応も決められている。震度6弱以上の地震はレベル3で支店、エリアオフィスと本部にも災害対策本部が置かれる。台風接近や大雪が見込まれる場合のレベル1は支店で個別対応。実際に被害が出たり台風が通過・上陸したりした場合はレベル2として、支店とエリアオフィスに災害対策本部が置かれる。

「コンビニは災害時を支えるライフラインでもある。1月17日、3月11日、9月1日に年3回の訓練を設定している。発電など実動訓練も最低1回は実施しているし、安否確認をアルバイトも含めてやるように指導している」と吉田氏は説明。BCPマニュアルは紙と電子版のほか、インフラ破壊などに備え最悪パソコンでも使えるDVD版も作成している。47都道府県19区市と災害物資協定を締結しているほか、43都道府県と10政令都市と帰宅困難者協定も締結している。

危機管理として近年はアルバイトによるSNSへの不適切な投稿の防止も注力。バックヤードに置いてあるコンピューターで3分程度の注意喚起の動画も流すなど、予防を心がけている。同社にはアルバイト15万人用の本部へのホットライン設置のほか、オーナー福祉会もあり、常に店舗からしっかり情報を吸い上げる。

吉田氏は「『不祥事は起こる』と常に考えてほしい。組織制度手続きの体制と各自のプロセス作り（態勢）が大事。当社では異常があれば全てコンプライアンス・リスク統括室に入ってくる」と説明し、不測の事態に備えた体制作りが重要であることを述べた。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介