自治会や自主防災組織の1割と行政9割負担で撤去 個人でなくても補助金を申請できる串本町

次の本気の自治体は和歌山県串本町です。

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和歌山県串本町は本州最南端の町です。

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串本町HPより

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串本町も南海トラフ地震で津波到着時間が早く、5分以内という場所があります。ですので、避難道のブロック塀対策が重要になります。

串本町の補助金額はこちらです。

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撤去は費用の10分の9までで上限30万円となっています。撤去について10分の9補助額があることも特徴的ですが、もうひとつ、とても画期的な制度が串本町にはあるのです。

それは、2014年4月に施行された＜串本町地震・津波避難路確保のための補助金交付要綱＞の中の以下の条文です。


第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる者とする。
(1)　串本町内の道路に面するブロック塀等若しくは土地を所有する者又は管理する者
(2)　町長が認める自治会又は自主防災組織

https://www.town.kushimoto.wakayama.jp/reiki_int/reiki_honbun/r218RG00000429.html

注目すべきは（2）です。補助金の交付が受け取ることができる者に「町長が認める自治会又は自主防災組織」が新しく付け加えられました。

これが入ったことで何が変わるか分かりますか？　自宅のブロック塀を撤去する場合だけでなく、自治会や自主防災組織が避難の際、危ないと判断した他人のブロック塀について、自治会や自主防災組織が補助金を申請できることになるのです。

これ、すごくないですか？　串本町に問い合わせたところ、自治会や自主防災組織は、所有者の承諾と印鑑をもらい、行政に申請するとのことです。そうすると、撤去についていえば、9割が補助金、1割は、自治会や自主防災組織の負担で地域の危ないブロック塀を撤去できるようになります。所有者の負担は0円です。

地域の人があそこは危ないなと思っても何も言いだせずにいるという状況はよく耳にします。所有者もあそこは空き家で放置しているからなんて事もあります。そんな状況でもブロック塀が撤去できるよう地域住民を後押しする制度ですよね。行政任せにしないで、自治会や自主防災組織が、積極的に津波避難に取り組む事にもつながるので画期的な方法だと思っています。しかも、既存の補助金の額を変えなくても、要綱で補助金交付者を拡大するだけでいいのです。追加でかかる予算は不要です。他の自治体もすぐに実践できるのではないでしょうか？

実際に串本町でも、自治会や自主防で申請できたらいいのにという声があったから要綱を変更されたとのことで、すでに1件の実績があるとのことです。

こんな頭脳派な解決を図った串本町のふるさと納税は干物が人気なんですね！

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