編集部注：「リスク対策.com」本誌2013年1月25日号（Vol.35）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年7月1日）

■監視体制に課題 　
2003 年１月、 火山噴火予知連絡会 は、 「おおむね１万年以内に噴火した火山、 および現在活発な噴気活動の ある火山」 を活火山と定義し108 を指定した。 2011 年（平成 23） 6 月に新たに 2火山が選定され、 現在国内の活火山の数は 110となっている （図１） 。

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2007 年 12 月1日からは、 気象庁が 噴火災害軽減のため噴火警報および 噴火予報の発表を開始。 全国の活火 山を対象とし、 火山ごとに警戒等を必 要とする市区町村を明示して発表することにしている （図 2） 。 　

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噴火警報の名称は、「警戒が必要な範囲」が火口周辺に限られる場合は「噴火警報（火口周辺）」「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は「噴火警報（居住地域）」として発表し、海底火山については「噴火警報（周辺海域）として発表する」（図3）。　噴火警戒レベルが運用されている火山では、あらかじめ地元の火山防災協議会で合意された基準に沿って、気象庁は噴火警戒レベルを付して噴火警報予報を発表し、地元の市町村等の防災機関では必要な防災対応（入山規制、避難勧告等）がとられることになっている。　2009年（平成21）6月には、年今後100年程度の中長期的な噴火の可能性および社会的影響を踏まえ、「火山防災のために監視観測体制の充実等の必・要がある火山」として47火山が選定された。