2016/07/25
誌面情報 vol56
効率的な安否確認で業務に集中

サイバーセキュリティ分野の先駆者として大手企業や行政機関を支え、現在は業界をリードする株式会社ラックが安否確認体制を刷新した。安全・安心を軸に精査し選んだのがサイボウズスタートアップスの安否確認サービスだ。
株式会社ラックは1995 年に国内企業の先駆けとして情報セキュリティサービスの提供を開始し、セキュリティ監視センター「JSOC」をはじめ、緊急対応からコンサルティング、診断、監視・運用に至るまで一貫したセキュリティソリューションサービスを提供する一方で、メガバンクをはじめとした金融機関の業務を支えるIT 基盤システムの開発と運用に強みを持つシステムインテグレーションサービスを長年担ってきた。シンプルに表現すれば「高い信頼性」を武器に成長してきた企業だ。特にIT 企業の中でもサイバーセキュリティを強みとするラックが、災害時の安否確認のために選んだのが、サイボウズスタートアップスの安否確認サービスだ。
安否確認を刷新した理由を、同社総務人事部総務サービス室長の向山暢彦氏は「安否確認を効率化し、迅速に業務復旧等の災害対応にエネルギーを注げる体制を整えた。また東日本大震災の経験から従業員の家族も含めた安否確認をすることも従業員が落ち着いて復旧業務に専念するために必要なことであると考えた」と説明する。安否確認で費やす労力と時間を、より重要な対応施策とアクションに振り向けるためだ。ユーザーインターフェースについて「ユーザーにとって必要な要素が表示項目に文字ですべて表現されているので一目で分かりやすく、管理者にとっても全社、あるいは個別部門毎の集計画面も確認しやすい」と使いやすさを話す。スマートフォンのアプリも同様で、ほとんどの従業員がダウンロードして利用している。
このサービスの採用の経緯についてリスクマネジメント部担当部長の川名正幸氏は「Web サイトでサービス内容を詳しく公開していたので、機能を理解しやすく、事前に疑問点も明確になり、直接説明を聞く際には具体的な相談ができた」と評価する。比較した11 社のサービスの中から、個人情報に考慮したメールとスマートフォンアプリによるシンプルなやり取りや、プライバシーに配慮した家族との連絡機能、ファイル添付も可能なメンバー限定の掲示板機能などを高く評価し、最終的にはコストとのバランスからサイボウズスタートアップスの安否確認サービスを選択した。
同社では多くの従業員が、本社をはじめ都内近郊の金融機関などの顧客先でシステム構築を担当している。執行役員の鎌田寿雄氏は、安否確認サービス導入の際に想定していたのは地震などの自然災害だけではなく、テロなどの事件・事故への遭遇も念頭にあったという。「さまざまなリスクに対処しなければならない社会情勢の中で、このような安否確認サービスが非常に有効」と鎌田氏は語る。
ラックでは事業の根幹となる「安全・安心」というセキュリティの観点と使いやすさを精査したうえで採用を決めた。今後、グループ会社でも導入を進める予定だという。
(了)
誌面情報 vol56の他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月28日配信アーカイブ】
【11月28日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:今こそ学び直す!南海トラフ地震臨時情報 その1
2023/11/28
-
東京都がオールハザード型Step.1を公表
東京都は11月24日、都政BCPを改定した「オールハザード型Step.1」を公表した。これまで主に首都直下地震を想定してきたが、東部低地帯における大規模風水害、島しょ地域での南海トラフ地震による津波被害、火山噴火、中規模な災害など、災害の事象や規模によって対処方法は多岐にわたることなどから、柔軟に対応できるBCPに改定した。これに併せて、被害の実態に即した執行体制を構築することで、災害対応力も一層向上させるという。
2023/11/27
-
南海トラフ地震臨時情報への理解と対応
リスク対策.com はこのほど、気象庁が2019年5月31日から運用を開始している「南海トラフ地震臨時情報」について、企業がどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。
2023/11/26
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月21日配信アーカイブ】
【11月21日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:防災・事業継続力を可視化する
2023/11/21
-
-
従業員の自助力高め現場主導型に運用を転換
大手自動車メーカーの日産(神奈川県横浜市、内田誠社長)は、複雑化する操業リスクにBCPで立ち向かっている。事業再開のベースとなる従業員の自助力の強化に取り組み、継続したロールプレイ訓練で課題を繰り返し洗い出す。懐襟を開いたコミュニケーションでサプライヤーの意欲を高めている。
2023/11/16
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月14日配信アーカイブ】
【11月14日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:社史を防災・BCP教育に生かす
2023/11/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方