左から株式会社ラック 執行役員の鎌田寿雄氏、総務人事部総務サービス室長の向山暢彦氏、リスクマネジメント部担当部長の川名正幸氏

サイバーセキュリティ分野の先駆者として大手企業や行政機関を支え、現在は業界をリードする株式会社ラックが安否確認体制を刷新した。安全・安心を軸に精査し選んだのがサイボウズスタートアップスの安否確認サービスだ。

 

株式会社ラックは1995 年に国内企業の先駆けとして情報セキュリティサービスの提供を開始し、セキュリティ監視センター「JSOC」をはじめ、緊急対応からコンサルティング、診断、監視・運用に至るまで一貫したセキュリティソリューションサービスを提供する一方で、メガバンクをはじめとした金融機関の業務を支えるIT 基盤システムの開発と運用に強みを持つシステムインテグレーションサービスを長年担ってきた。シンプルに表現すれば「高い信頼性」を武器に成長してきた企業だ。特にIT 企業の中でもサイバーセキュリティを強みとするラックが、災害時の安否確認のために選んだのが、サイボウズスタートアップスの安否確認サービスだ。

安否確認を刷新した理由を、同社総務人事部総務サービス室長の向山暢彦氏は「安否確認を効率化し、迅速に業務復旧等の災害対応にエネルギーを注げる体制を整えた。また東日本大震災の経験から従業員の家族も含めた安否確認をすることも従業員が落ち着いて復旧業務に専念するために必要なことであると考えた」と説明する。安否確認で費やす労力と時間を、より重要な対応施策とアクションに振り向けるためだ。ユーザーインターフェースについて「ユーザーにとって必要な要素が表示項目に文字ですべて表現されているので一目で分かりやすく、管理者にとっても全社、あるいは個別部門毎の集計画面も確認しやすい」と使いやすさを話す。スマートフォンのアプリも同様で、ほとんどの従業員がダウンロードして利用している。

このサービスの採用の経緯についてリスクマネジメント部担当部長の川名正幸氏は「Web サイトでサービス内容を詳しく公開していたので、機能を理解しやすく、事前に疑問点も明確になり、直接説明を聞く際には具体的な相談ができた」と評価する。比較した11 社のサービスの中から、個人情報に考慮したメールとスマートフォンアプリによるシンプルなやり取りや、プライバシーに配慮した家族との連絡機能、ファイル添付も可能なメンバー限定の掲示板機能などを高く評価し、最終的にはコストとのバランスからサイボウズスタートアップスの安否確認サービスを選択した。

同社では多くの従業員が、本社をはじめ都内近郊の金融機関などの顧客先でシステム構築を担当している。執行役員の鎌田寿雄氏は、安否確認サービス導入の際に想定していたのは地震などの自然災害だけではなく、テロなどの事件・事故への遭遇も念頭にあったという。「さまざまなリスクに対処しなければならない社会情勢の中で、このような安否確認サービスが非常に有効」と鎌田氏は語る。

ラックでは事業の根幹となる「安全・安心」というセキュリティの観点と使いやすさを精査したうえで採用を決めた。今後、グループ会社でも導入を進める予定だという。

 

（了）