Ｑ. 今後の災害に向けどのような体制を整えていけばいいのでしょう？

まずは、職員が、普段から自分たちで理解し、本当に災害時に使える初動マニュアルを作ることが必要だ。これまで災害を経験したことのない職員が、突然、見慣れていない分厚い防災計画をもとに動くことはできないし、助っ人が来てくれても、何をやってほしいのかも頼めないだろう。災害対応時のやるべき手順というものを、簡潔に誰が見てもわかりやすく整理すべきだ。例えば企画課の職員は何をするのか、教育委員会の職員が何をするのか、建設部の職員が何をするのか――。誰が何をするかではなく、何から手をつければいいかを明確にすれば、そこに駆けつけた誰でも対応の仕方がわかるようになる。

そして、西宮のように、やはり行政職員が復旧・復興作業に集中できるように、雑用や被災者の窓口を代行する活動が必要だ。行政や消防などの職員も被災者となり不眠不休の業務で疲れ切っている。その上、市民から寄せられる要望や問い合わせが爆発的に増え、その情報処理に追われている。この情報処理をサポートするだけでも随分変わる。ボランティアが被災者の面倒を見ることは当然必要なことだが、行政機能を保持するための支援を考えていくことも重要なことだ。

被災地のニーズに合わせて、専門知識をもった職員やボランティアスタッフを派遣できる制度も必要だろう。大学などで高度な防災の専門教育を行い、修了者をその専門性に応じて登録してもらい、その人たちが被災地で活躍できる全国ネットワークを作れたらいい。

最後は、自治体の業務体制。行政職員が、異動で部署を変わることは、ある意味仕方がない。しかし、上下水道や、保育・教育、交通、福祉など、専門性のある部局は、その内部で異動があっても、大きく業務が変わることはなく、彼らこそ、地域をよく知り、市民とも一番多く接している。こういう職員に災害対応能力を身に付けてもらえば、災害時に迅速な活動が期待できるようになる。
 

Ｑ. ボランティア活動で気を付けるべき点はありますか？

東日本大震災では、たくさんのボランティア団体が生まれた。今回、熊本に来たボランティアの中でも東日本大震災以降に誕生した団体がいくつもある。それぞれのボランティア団体は、それぞれの経験を財産にして活動をしている。「阪神・淡路大震災ではこうだった」「中越地震ではこうだった」「東日本大震災ではこうだった」など。こうした経験を大切にされることは悪いことではないが、災害に同じ顔はない。

例えば、今回の熊本地震では、テント村を撤収することについて、ボランティア団体の中でも、「もっと長くテントを残すべきだ」「できる限り早く撤収して仮設住宅に移ってもらったほうがいい」など、意見が対立した。

東日本大震災を経験したボランティアスタッフは、周辺が壊滅的なイメージがあるため、テントの撤収などすべきではないと考える。しかし、他の中越地震など住居に戻れるような地震なら、避難所はなるべく早く閉めて、家に戻るなり、仮設住宅に移ってもらったほうがいい。災害の状況に応じて何が最善かを考える必要がある。

聞き手 中澤幸介