「リスク対策.com」VOL.56 2016年7月掲載記事
写真を拡大 　14日夜の前震の後、全社員が本社に集まり、顧客に安否確認の電話かけを行った。時計は0時30分。深夜だったが、余震が続いているため、引き 続き注意することや、住宅に不具合があればいつでも連絡してほしいことなどを呼び掛けた
台風を想定して災害対応力を強化してきたことで、熊本地震でも迅速に対応できた企業がある。熊本市内に本社を置く工務店だ。建設業や工務店のBCPは、災害発生時に自社の事業の継続・復旧を行うだけでなく、様々な社会インフラ設備や被災住宅の復旧に取り組むことが求められる。株式会社アネシス（熊本市東区）の地震後の対応を取材した。


4月14日の「前震」では、発生後１時間程度でほぼ全社員が会社に集まり、顧客の安否確認にあたったというアネシス（熊本市東区）。九州は台風の上陸が多く、住宅の被害も多く発生することから、同社では10数年前から災害対応マニュアルを作るなど対策に力を入れてきた。

社員約100人の中小企業だが、災害の発生時には災害対策室を立ち上げることが決められている。「住宅被害が発生しそうなレベル」というのが設置の基準だ。

写真を拡大 　災害対策室のメンバーとして対応にあたった前田優氏（中央）、橋口直希氏（左）、
一戸紀見華氏（右）

災害対策室のメンバーは15人。社長や役員がいなくても迅速に対応にあたれるよう、予算を含め、ほぼすべての権限が災害対策室長となる前田優課長に与えられている。「もちろんその都度、社長と相談しますが、基本的には災害対応にかかる判断はすべて任されています」（前田氏）。

平時の業務と調整しながら災害対応にあたれるよう、対策室長および副室長の下に、各事業部長でつくる執行部を介して、情報班、指示班、緊急班、訪問班、積算班を置く。

災害発生時には、災害対策室が立ち上がるだけでなく、子供がいる母親などを除いて、全員が会社に集まるというのが同社のルール。14日夜に発生した熊本地震の前震でも、ほぼ全員が集まった。「参集の基準を明確に決めているわけではありませんが、毎年のように大きな台風が来るので、社員の心の準備もできていたのでしょう」（前田氏）。

緊急連絡は日常的にメールやLINE（ライン）を使っている。社員の安否を確認しながら、並行して約2100件にのぼる既存顧客（住宅オーナー）すべてに電話かけを実施した。

「お客様がご無事かどうかを確認するのが基本。翌日以降でも不具合があれば、遠慮なく連絡してほしいということを伝えました」と前田氏は説明する。