2019/09/12
昆正和のBCP研究室
■過去の災害記録や社会通念上のリスク
一方、過去に自社で起こった災害体験がないかどうかを洗い出してみることも大切である。会社で過去に起こったインシデントやアクシデントの記録はないかチェックしてみよう。あるいは機会をとらえて社長や先輩社員たちにヒアリングすることで発見できるかもしれない。大地震や洪水といった顕著な災害ではなくとも、ボヤ騒ぎや停電、倉庫の荷崩れ、従業員のケガなど比較的小さな出来事なら洗い出せることも。もしかするとそれらは今後起こり得る大きな災害の火種であるかもしれないのだ。
もう一つの社会通念上のリスクは、自分の会社でその災害を経験していなくても、社会通念上大いに警戒しなければならないリスクである。これまで述べてきたリスクとも重複するが、地震、火災、豪雨災害はもとより、パンデミック、テロ攻撃、サイバー攻撃、火山噴火、米国などでは大規模な山火事やトルネードなども広く脅威の対象となっている。
以上3つはあくまで災害リスクを選ぶ目安なので、時間と労力をかけて念入りかつ厳密に調べる必要はない。大局的に把握できればよいのである。これらの方法を通じて多角的に災害リスクを検討することにより、「うちの会社の建物は地震に耐えられるから大丈夫」といった短絡的な判断はできなくなるだろう。津波や液状化、土砂崩れ、道路の寸断による孤立化などのリスクが隠れていることもあるからだ。
(了)
昆正和のBCP研究室の他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/07
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/04/05
-
-
-
ドンロー主義の顕在化に揺れる世界
アメリカとイスラエルが2月28日、イランへ大規模な軍事作戦を開始。イランは徹底抗戦する構えで、中東全体を巻き込む紛争に発展しました。早期停戦が待たれるも、長期化の可能性も依然濃厚。アメリカ政治に詳しい上智大学教授の前嶋和弘氏に、トランプ政権の思惑と今後の軍事行動に影響を与える要因を聞きました。(インタビューは3月16日)
2026/03/30
-
引き合い急増する「セキュリティソムリエ」
ソフトバンクのグループ企業でIT商社のSB C&Sは2021年から、サイバーセキュリティ市場の多様化に対応するため販売パートナーへの支援活動を展開。商社の情報力・目利き力を生かしてSIerやベンダーの提案力を補強し、その先のユーザー企業へ最適なソリューションを届けています。「セキュリティソムリエ」と銘打った活動のねらいを聞きました。
2026/03/30
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方