2019/10/01
ペットライフセーバーズ:助かる命を助けるために
以下、法律事務所アイディペンデント弁護士・南部弘樹先生にペット同伴避難拒否とその法的課題について、アドバイスをいただいたのでご紹介する。
1 問題の所在
2 日本の災害時における動物保護の現状
(1) 法令
(2) 行政の取り組み
(3) 裁判例等
3 検討
(1) 国家賠償法に基づく損害賠償請求の要件
(2) 原則論
(3)諸外国における動向と展望
1 問題の所在
(1)災害時には人だけでなく、動物も被害を受ける。たとえば東日本大震災においては動物の置き去り、大量死が生じた。また動物の同行避難(災害の発生時に、飼い主が飼養しているペットを同行し、指定緊急避難場所等まで避難すること)・同伴避難(被災者が避難所でペットを飼養管理すること)の可否という問題も生じた。
2019年9月の台風第15号による災害でも主として猛暑下の停電を原因とする動物の熱中症、死亡事例が生じた。そして、やはり動物が避難所に入れない事例も報告された。
(2)では避難所に家庭動物を連れて避難したところ、避難所運営者から家庭動物との避難所内での同伴避難を断られた結果、飼い主がやむを得ず車中避難、損傷の激しい自宅への残留、家庭動物の自宅放置などの選択をせざるを得なくなったことで家庭動物が死んだ場合、またはメンタル的に生活に支障が出た場合、避難所を管理している自治体にどのような法的責任が生じ得るだろうか。
(3) 以下、まず日本の災害時における動物保護の現状を概観したうえで、検討を加えることとする。
- keyword
- ペットライフセーバーズ
- 同行避難
- 避難所
- ペット
ペットライフセーバーズ:助かる命を助けるためにの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/10
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/02/05
-
-
-
-
-
発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ
2026年1月14日、横浜市庁舎10階の災害対策本部運営室で、九都県市合同による大規模な図上訓練が行われた。市職員に加え、警察、自衛隊、海上保安庁、医療従事者、ライフライン事業者などが一堂に会し、市災害対策本部運営をシミュレーションした。
2026/01/26
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方