2019/10/23
防災・危機管理ニュース
東京都は23日、想定される首都直下地震後の仮住まい先確保に向け、今年度第1回「東京都防災・仮住まい検討会」を新宿区の新宿NSビルで開催。当サイト・リスク対策.comで「もしも大災害で社員が被災したら?」を連載する銀座パートナーズ法律事務所弁護士の岡本正氏も委員として出席したほか、プレハブ建築協会や日本賃貸住宅管理協会など、仮設住宅やみなし仮設に関わる建設・不動産の団体関係者も集まった。
都では大学からの事業提案を募集し、2018年度に専修大学ネットワーク情報学部教授の佐藤慶一氏からの「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業」を採択した。これにより都住宅政策本部では今年度から2カ年で、首都直下地震後に想定される仮住まい先不足への対応を進めていく。
自助・共助を進めるため、今年度は都民や事業者向けの啓発リーフレット作成を行う。また、2020年度は公助を深めるため、検討会から都に対し具体的な政策提言を行う計画となっている。委員と出席した関係団体は下記の通り(敬称略)。
委員長
・佐藤 慶一 専修大学ネットワーク情報学部教授
副委員長
・大月 敏雄 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授
委員
・浅野 幸子 減災と男女共同参画研究推進センター共同代表、早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員
・石井 美恵子 国際医療福祉大学大学院教授
・岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所弁護士、岩手大学地域防災研究センター客員教授
・佐藤 隆雄 国立研究開発法人防災科学技術研究所客員研究員
関係団体
・全国建設労働組合総連合東京都連合会
・一般社団法人東京建設業協会
・一般社団法人全国木造建設事業協会
・一般社団法人日本木造住宅産業協会
・一般社団法人プレハブ建築協会
・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
・公益社団法人全日本不動産協会東京都本部
・公益社団法人東京都共同住宅協会
・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方