2019/10/23
防災・危機管理ニュース

東京都は23日、想定される首都直下地震後の仮住まい先確保に向け、今年度第1回「東京都防災・仮住まい検討会」を新宿区の新宿NSビルで開催。当サイト・リスク対策.comで「もしも大災害で社員が被災したら?」を連載する銀座パートナーズ法律事務所弁護士の岡本正氏も委員として出席したほか、プレハブ建築協会や日本賃貸住宅管理協会など、仮設住宅やみなし仮設に関わる建設・不動産の団体関係者も集まった。
都では大学からの事業提案を募集し、2018年度に専修大学ネットワーク情報学部教授の佐藤慶一氏からの「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業」を採択した。これにより都住宅政策本部では今年度から2カ年で、首都直下地震後に想定される仮住まい先不足への対応を進めていく。
自助・共助を進めるため、今年度は都民や事業者向けの啓発リーフレット作成を行う。また、2020年度は公助を深めるため、検討会から都に対し具体的な政策提言を行う計画となっている。委員と出席した関係団体は下記の通り(敬称略)。
委員長
・佐藤 慶一 専修大学ネットワーク情報学部教授
副委員長
・大月 敏雄 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授
委員
・浅野 幸子 減災と男女共同参画研究推進センター共同代表、早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員
・石井 美恵子 国際医療福祉大学大学院教授
・岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所弁護士、岩手大学地域防災研究センター客員教授
・佐藤 隆雄 国立研究開発法人防災科学技術研究所客員研究員
関係団体
・全国建設労働組合総連合東京都連合会
・一般社団法人東京建設業協会
・一般社団法人全国木造建設事業協会
・一般社団法人日本木造住宅産業協会
・一般社団法人プレハブ建築協会
・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
・公益社団法人全日本不動産協会東京都本部
・公益社団法人東京都共同住宅協会
・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/08/26
-
-
ゲリラ雷雨の捕捉率9割 民間気象会社の実力
突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。
2025/08/24
-
スギヨ、顧客の信頼を重視し代替生産せず
2024年1月に発生した能登半島地震により、大きな被害を受けた水産練製品メーカーの株式会社スギヨ(本社:石川県七尾市)。その再建を支えたのは、同社の商品を心から愛する消費者の存在だった。全国に複数の工場があり、多くの商品について代替生産に踏み切る一方、主力商品の1つ「ビタミンちくわ」に関しては「能登で生産している」という顧客の期待を重視し、あえて現地工場の再開を待つという異例の判断を下した。結果として、消費者からの強い支持を受け、ビタミンちくわは過去最高近い売り上げを記録している。一方、BCPでは大規模な地震などが想定されていないなどの課題も明らかになった。同社では今、BCPの立て直しを進めている。
2025/08/24
-
-
-
-
ゲリラ豪雨を30分前に捕捉 万博会場で実証実験
「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構(NICT)、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの6者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。
2025/08/20
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方