内閣官房国土強靭化推進室ホームページのスクリーンショット（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/）

 

内閣官房国土強靱化推進室は、BCP策定のすそ野を広げるため、中小企業を対象にBCP策定のモデル事業者を公募する。モデル事業者には、専門家の支援のもとで実効性のあるBCPを策定してもらうとともに、策定後の訓練や教育に関しても取り組んでもらい、事業継続マネジメントの体制を構築してもらう。

一方、国土強靭化推進室では、モデル事業者による先行事例や実効性を高める工夫、共通の悩みとその対応について事例検証としてとりまとめ、多くの中小企業等における事業継続の取り組みの促進を図る。

募集要件は、以下の条件を満たす中小企業など。

①今年度内に自社のBCPを策定することを希望すること
②自社の事業継続の取組の実施に関して、専門家からの助言を希望すること
③事業継続の取組について、BCP策定後の見直し、改善等のフォローアップを行うことができる体制があること
④経営層の積極的な参画が見込めること
⑤将来、レジリエンス認証等の事業継続に関する第三者認証を取得する意思があること
⑥作成したBCPおよび訓練の内容、継続的に取組むための仕組みなどの構築過程について、検討時に発生した課題や悩み、およびその解決までのストーリーなど、個人情報や企業秘密に係る事項を除いたもの（事前に公開内容の確認をしていただき、了承を得たもの）についての公開できること


モデル事業者の募集は、日本全国の地域ブロックごとに開催する危機状況疑似体験セミナー（無料）に参加してもらい、その事業者の中から、応募要件の基準に合致し、モデル事業者として特にふさわしいと判断される事業者を選定する。

セミナーは少なくとも全国11カ所で11月中旬から12月末にかけて開催する。このうち、中国・四国・九州・沖縄地方については、11月30日(水)博多、12月１日（木）広島、12月2日（金）米子、12月9日（金）松山で開催する。

申し込みは、本事業の受託会社である株式会社インターリスク総研へ。
http://www.irric.co.jp/event/20161114/index.html

その他の事業の詳細は、国土強靭化室ホームページを参照。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h28_minkan/moderukigyou.html

（了）