電話通訳サービスなどを行う株式会社ビーボーン(本社：福岡県福岡市)は、11月21日から全国の自治体を対象に、災害時の訪日外国人・在住外国人とのコミュニケーションサポートを行う「災害対応多言語コールセンター」サービスの提供を開始したと発表した。

対応言語は、英語、中国語（北京語）、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロシア語の全14言語。24時間、365日対応する。

契約している自治体が「災害対策室」設置を通知した時点から最大3ヵ月間、サービスを提供する。災害対策コールセンターへの通話料とコミュニケーションサポート通訳料は無料。通訳報告書は「web報告書」で随時閲覧確認ができる。万が一、同社が被災し通信不能の場合は、沖縄のバックアップセンターで対応する。

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契約費用は、東京23区と政令指定都市で月額3万円（年額36万円）、その他市町村で月額1万5000円（年額18万円）。県単位での契約の場合は、別途相談となる。契約後、各自治体専用のフリーダイヤル番号、ID、PW発行する。1年契約となるが、年度途中で契約開始の場合は年度末までを契約期間とし、更に新年度から1年間継続契約となる。

入電対象施設（場所）は、契約自治体内の被災現場、避難所、病院、宿泊施設などを想定している。対象者は、契約自治体内の自治体関係者、住民、警察、消防、各ボランティアスタッフ、在住外国人、訪日外国人となる。

(了)