2019/11/29
台風19号関連風水害対策特集

労使も交えた実務者会議
東京都は29日、35項目にわたる風水害対策をまとめた。台風15号・19号・21号における防災対策を検証。初動体制の整備として計画運休時の出勤のあり方について、企業や労働組合の関係者も交えた実務者会議を開き、方向性を示しルール化を目指す。
都内では台風15号では島しょ部を中心に、19号では多摩川沿いを中心に浸水などの被害が出た。都では大規模風水害検証会議を開催。さらには区市町村からのヒアリングや自衛隊など関係機関からも意見を聞いた他、都民向けのインターネットアンケートも実施。834人から回答を得た。
初動体制の整備や防災広報、避難対策など7つの視点から35の対策をまとめた。うち11は今年度補正予算や2020年度予算編成で対応中。新たに取り組むべきものが24となった。新たに取り組むべきものとして、初動体制の整備の視点から、鉄道など公共交通機関の計画運休時の対応を進める。都では台風19号の接近前から応急対策本部を設置し、計画運休に関する情報発信や出勤抑制の呼びかけも行ったが、浸透は不十分と判断。都以外に企業や労働組合の関係者も含めた実務者会議を今後立ち上げ、計画運休時の出勤のあり方についてのルール化を目指す。同じく初動として、被災が見込まれる場合は全区市町村に対し都から連絡要員(リエゾン)を派遣しておく。
広域避難のあり方については、現在国と都の他、江東5区(足立区・江東区・江戸川区・葛飾区・墨田区)も交えた広域避難検討会も開催しているが、新たに都と江東5区を中心とした関係区市によるワーキンググループを立ち上げて課題と方向性を検討。国との検討会にフィードバックを図る。
台風19号関連風水害対策特集の他の記事
- 都、計画運休時の出勤でルール作り
- 江戸川区、広域避難回避の背景と今後
- ボランティア7.2万人、地域偏在も
- 被災地・長野で住宅再建へ動く企業
- 台風19号の大惨事に思う「常に備えよ!」
おすすめ記事
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方