台風19号の際に流域で浸水被害のあった多摩川の安全対策も盛り込まれた

労使も交えた実務者会議

東京都は29日、35項目にわたる風水害対策をまとめた。台風15号・19号・21号における防災対策を検証。初動体制の整備として計画運休時の出勤のあり方について、企業や労働組合の関係者も交えた実務者会議を開き、方向性を示しルール化を目指す。

都内では台風15号では島しょ部を中心に、19号では多摩川沿いを中心に浸水などの被害が出た。都では大規模風水害検証会議を開催。さらには区市町村からのヒアリングや自衛隊など関係機関からも意見を聞いた他、都民向けのインターネットアンケートも実施。834人から回答を得た。

初動体制の整備や防災広報、避難対策など7つの視点から35の対策をまとめた。うち11は今年度補正予算や2020年度予算編成で対応中。新たに取り組むべきものが24となった。新たに取り組むべきものとして、初動体制の整備の視点から、鉄道など公共交通機関の計画運休時の対応を進める。都では台風19号の接近前から応急対策本部を設置し、計画運休に関する情報発信や出勤抑制の呼びかけも行ったが、浸透は不十分と判断。都以外に企業や労働組合の関係者も含めた実務者会議を今後立ち上げ、計画運休時の出勤のあり方についてのルール化を目指す。同じく初動として、被災が見込まれる場合は全区市町村に対し都から連絡要員（リエゾン）を派遣しておく。

広域避難のあり方については、現在国と都の他、江東5区（足立区・江東区・江戸川区・葛飾区・墨田区）も交えた広域避難検討会も開催しているが、新たに都と江東5区を中心とした関係区市によるワーキンググループを立ち上げて課題と方向性を検討。国との検討会にフィードバックを図る。