寄稿　ベティー A・キルドー氏
米国危機管理コンサルタント

東日本大震災では、サプライチェーンの寸断により、国内外の多くの企業の事業が中断する事態となった。 米国で 20 年以上にわたり、危機管理コンサルティング業に従事するベティー A・ キルドー氏から、サプライチェーンのリスク管理手法について、本誌への寄稿をいただいた。

■世界に BCP を再認識させた震災
日本を襲った津波と地震から 1 年以上が過ぎた 2012 年６月５日、青森県三沢港から沖合に流され たとみられる 66 フィートの浮桟橋が、太平洋を渡 り米西海岸の岸部に漂着した。津波により流され何 千マイルも離れた陸に上がった漂着物は、震災が世 界規模で長きにわたって甚大な衝撃を与えたことを 再認識させた。また、将来起こり得る大規模災害や 業務リスクに備えて、十分に準備を整える必要を考 えさせるきっかけにもなった。

今後の災害に対応していく上で、企業の考え方、 さらには、顧客（※ここでは主に最終メーカーであ る企業） 、ビジネスパートナー（協力業者） 、ステークホルダーとの関わり方を変えていくことが重要と なる。これは、サプライチェーンの BCP（事業継 続計画） についても当てはまる。 顧客とサプライヤー の連携は、災害後の業務継続、もしくは早急な業務の回復を可能とさせるからだ。

■サプライヤーと顧客の協力関係
顧客とサプライヤーの理想的な関係は、互いに信 頼し合い戦略的なパートナーシップ（協力関係）※ を構築することだ。顧客とサプライヤーが、互いに BCP とリスクマネジメントの取り組みに協力した時、サプライチェーン内のすべての関係者に有益 な効果をもたらす。仮にこれまでの顧客とサプライ ヤーの関係が、協力的というよりはむしろ敵対し合 うビジネス関係であったとするならば、これから協 力的な関係に転じるには、 努力と忍耐が必要となる。

しかし、長い目で見れば、十分に努力をするだけの 価値があることだ。パートナーシップは、業務リス クを減らしたり、サプライチェーンの管理をより容 易にするなど、 生産的で有益な関係へと進歩させる。

自社の役割が、顧客かサプライヤーかどちらであ れ、サプライチェーンの主要な協力業者として機能 しなければならない。それは国内外の全ての協力業 者が共通の目標を持つ戦略的パートナーとして認識し合うことから始まる。顧客と接するように、サプ ライヤー、運送会社、在庫会社、受託業者など、すべての協力業者と良好な関係を築き上げなければならない。

顧客の観点から事業継続の要求に注目しがちだが、サプライヤーにもさらにその下請けがあり、そこには様々なリスクや事業継続の要求がある。顧客 とサプライヤーが、 事業継続の目標について議論し、 互いに事業継続の戦略や計画、課題を理解し合うた めに、一緒に会議を行ったり計画をつくることはと ても価値がある。

BCP の策定過程での協力は、より実行力のある 事業継続戦略の土台となる。敵対関係のないサプラ イチェーン内の取り組みは、自社と協力業者に良い 影響を及ぼし、災害直後でも事業を継続、もしくは 早急の回復を可能とさせる。 その際、 サプライチェーン内で情報とアイデアを共有することが不可欠とな る。自社だけでなく、協力業者のニーズも考慮しな ければならない。一緒に、問題の解決策と今後の計 画策定を行い、お互いに役立ち、費用対効果の良い 軽減と復旧戦略を作ることは十分に可能だ。

■情報の可視化
互いの協力体制によるサプライチェーンの継続が、すべての関係者の利益になるためには、サプライヤーと顧客の両者、もしくはサプライチェーン内 のすべての協力業者が、それぞれ直面するリスクを 開示し、リスクの管理法についても情報を共有する ことが重要となる。メーカーに直接、納品をするサ プライヤーは、より下層のサプライヤーの持つ脅威 まで明確にすることが必要だ。

協力業者に対しては、あらかじめ「相手に期待す ること」を伝えるとともに、反対に「相手が自社に 期待できること」 を明確にしてもらうことが大切だ。 これを実現する基本的なステップとして、サプライヤーは、企業情報に事業継続力について掲載するこ とが求められる。それにより、将来の顧客が情報を 入手しやすくなる。また顧客は新規契約のサプライ ヤー選定時に価格と質以外の能力について比較することが必要になる。

実効力の高い事業継続の関係は、顧客とサプライヤーが協力することで達成される。顧客は、ほかの主要な業績評価指標に合わせて、事業継続の達成度 の評価の基準を策定した方がいい。常時、設定した 目標を達成しているサプライヤーや、基準以上の業績を上げたサプライヤーには、報奨を与えることも できる。

サプライヤーは、顧客の事業継続の目標と要求に ついて精通していなければならない。その前提として、顧客と高い信頼関係を築き、普段から事業継続 について情報交換できるようなオープンな関係にな る必要がある。 ?

サプライヤー間において、事業継続はますます核 となるビジネス手法、重要な要素として受け入れら れている。もし企業が、事前に顧客もしくは、保険 会社、投資会社、規制機関、他のステークホルダーから事業継続について取り組みが求められていない としても、遅かれ早かれ BCP についていつか問われる時がくる。情報伝達は常にオープンにしていなければいけない。

サプライヤーの継続目標が不十分である時、顧客は重要なサプライヤーに対して、改善が必要な部分 を直ぐに正すチャンスを与えることができる。それ により、速やかに継続目標について議論することが できるようになる。湧き上がった問題を解決するた めには、共同での取り組みを導くプロセスを作らなければならない。 

顧客が、サプライヤーに対して事業継続力への期 待をきちんと伝えることが重要である一方で、顧客が計画策定の情報やアドバイスを提供することは、 双方の協力において大切な要素だ。

サプライヤーもしくは協力業者は、BCP を策定 していなかった場合、対話しなければならない。各 サプライヤーにおいては、自社の事業継続のプログ ラムに責任を持たなければならないが、計画に対する顧客の要求は、事業継続の戦略を実行するための 推進力となることが多い。 顧客と契約を更新する際、もしくは要求に対して応える時、新しく追加された 事業継続の要求を知り、顧客の立場にたって考えな ければいけない。サプライヤーが顧客よりもだいぶ 小さく、ビジネス継続のために限られたリソースしかないこともある。事業継続の目的が顧客のニーズを満たすサプライヤーにとって、顧客のニーズや要求について顧客に尋ね、その情報を既存のBCP の改訂するときに考慮することは大切なことだ。

■サプライチェーン内の共有

災害に習い、経験した失敗は共有すべきだ。災害 の影響を受ける協力業者の損害を減少させる、相互 に有益な事業継続の取り組みを構築するために下記 のステップを考える必要がある。  

・相互の利益を目標として BCP を見る

・事業継続の基準と方針を共有する

・協調的で統合された事業継続戦略と計画を発達させる指導するワークショップを開く

・計画のテンプレートと様々なツールを共有する

・災害や業務を妨げる事業が発生した時に、コンテンジェンシープランを発達させる

・サプライチェーンを巻き込んだトレーニング、 エクササイズ、テストを実施する

・問題発生後だけでなく、常時情報の可視化する

提供するものがサービス、製品に関わらず、どの組織でも顧客側でありサプライヤー側でもあることを頭に入れるべきだ。しっかりした計画を持ち、災害発生時でも互いの役割、責任を決め、重大な業務 を妨げる事業に備え、情報の見える化をしているサプライチェーンの協力業者は、互いの業務能力をサプライチェーン内すべてに役立てられる。パートナーシップに必要な信用力を高めるには、努力が必 要で時間もかかる。しかし、協力的な顧客とサプラ イヤーのパートナーシップは、次の災害の有無に関わらず、利益を生み出す。