2020/02/12
WITHコロナのBCP
当面1カ月は中国国内の動きを避けるべき
Q9 海外の人と日常的に接触するビジネスやサービスも多数存在します。企業としてはどう対策をとればよいですか?
まず従業員の海外派遣ですが、中国国内の動きは避けたほうがよいと思います。どのくらいの期間かは難しいところですが、向こう1カ月はできるだけ出張を控えたほうがよい。また中国の駐在員も動き回らないほうがよいでしょう。
なぜかというと、いまは事態が急激に変化しています。湖北省以外の感染者がどう増えるかわからず、中国国内の社会不安が増幅してくるおそれもある。飛行機がいつ止められるかわかりませんし、暴動が起きる可能性も否定できません。
ただ、中国からの駐在員の退避は、湖北省以外の都市で死亡者が増えくれば話は別ですが、いまの状況では、必要ないと思います。
あとは中国から帰って来られた方への対応ですね。湖北省からの帰国者は検疫からの指示に従ってください。それ以外の中国から帰国者は、自宅待機にすることはないけれど、2週間は毎朝晩検温し、熱があるようなら早めに保健所などへ連絡し受診いただく。そしてマスクが手に入れば、人ごみの中に入るときはつけてもらう。それくらいの注意で、2週間は自主的な健康管理をしていただけばよいでしょう。
Q10 旅行客と常に接するサービス業や観光業はどうすればよいですか?
そうした業種の方々がほかの人より感染リスクが高いのは確実で、もちろん、注意していただく必要があります。しかしビジネスを停止するわけにはいかないでしょうから、たとえば観光ツアーであれば、スタート前に「体調の悪い人はいませんか?」と尋ね、もしいれば申し出てもらうような対応が必要だと思います。
観光客の方々にマスクをしてもらうのは難しいかもしれませんが「手洗いをよくしてください」と呼びかける分には問題ないでしょう。スタッフの方々が手洗いやうがいを励行することはいうまでもありません。
接客スタッフがマスクをする・しないも、一概にはいえませんが、高齢者や慢性疾患を持っている方は、したほうがよいと思います。こうした状況ですから、事前にきちんと理由を説明してから着用すれば問題ないでしょう。
プロフィール
濱田篤郎(はまだ・あつお)
1981年東京慈恵会医科大学医学部卒業。84年米国Case Western Reserve大学に留学し熱帯感染症、渡航医学を習得。帰国後、東京慈恵会医科大学・熱帯医学教室講師を経て2004年から海外勤務健康管理センターのセンター長に。10年から東京医科大学教授、東京医科大学病院渡航者医療センター部長に就き、海外の勤務者や旅行者の診療にあたっている。
(リスク対策.com 竹内美樹)
WITHコロナのBCP の他の記事
おすすめ記事
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方