成功の鍵はWin−Winの関係

中小企業におけるBCPの策定が順調に増えているのが建設業だ。関東や四国、近畿、中国の各地方整備局では、各地域の建設業者にBCP策定を呼びかけるとともに、基礎的な事業継続力を評価・認定する制度をスタートさせている。これまで全国で、計565社が認定を受けている(本誌まとめ)。

建設業者の事業継続力の認定制度は、関東地方整備局が2009年から開始した。同局では、他の省庁に先駆け2007年2月に行政としてのBCP「関東地方整備局業務継続計画(暫定版)」を策定し、同年8月から本格運用してきた。ただ、災害時に地方整備局としての事業を継続するためには、実際に道路などの修繕作業にあたる建設会社の協力が不可欠になるため、こうした建設業者に対して事業継続計画の策定を求めるとともに、基礎的な事業継続力を評価・認定することにした。 

ログイン

この記事は会員限定です。続きは、「リスク対策.com」に会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。まだご登録されていない方は、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。

» 新規会員登録(無料)はこちらから

» パスワードをお忘れの方