訓練革命　全社14万人の安否確認

ヤマト運輸

ヤマト運輸では、2012年9月、東海・東南海や首都直下地震など、今後各地で懸念される大規模地震に備え、災害時における初動対応の強化を目的とした安否確認訓練を実施した。全社を対象に、営業所のパート社員を含めた全従業員14万人が訓練に参加した。

「連携」が鍵　
総合物流業の日々の業務は主に、全国にある営業所、仕分け所、主管支店、支店、支社、配送ドライバーの連携によって成り立っている。交通事故や渋滞など、普段から業務を妨げるリスクが取り巻く中、時間厳守の安定した配送が実現できるのは、これらの連携が柔軟に機能しているためだ。　

この考え方は事業継続においても変わらない。ヤマト運輸のBCPでは、特定の地域が被災した場合、各支店や各営業所が、被災した地域の作業を肩代わりできる仕組みを構築することで事業継続を実現するように取り決めている。　

製造業の場合、工場が被災したら生産が止まってしまうため、施設などのハード対策の強化に力を入れるが、物流業の事業継続には、物流ネットワークを組み直すための人員がどの拠点にどれだけいるのか、迅速な社員の安否確認が要となる。　このためヤマト運輸では東日本大震災以降、安否確認方法の改善に力を入れてきた。

安否確認システムは使わない　
昨年9月に実施した大規模地震を想定とした全社対象の安否確認訓練は、事前に周知した予告形式で行われパート社員を含む合計14万人の社員が参加した。10支社を1日あたり3～4支社の全3グループに分け、各支社単位に用意した簡易な想定シナリオをもとに、9時に開始し、朝全員の確認がとれるまでの3日間に渡って行われた。　

同社では、安否確認を実施するにあたり、大手企業を中心に広く採用されている安否確認システムの導入はしていない。このシステムの場合、災害発生時に一斉に安否確認メールを配信できるメリットはあるが、導入に際して各社員の携帯メールや携帯番号、固定電話番号など、複数の連絡先を登録する必要がある。パート社員を含め14万人に及ぶ社員を対象とした場合、連絡先の登録を拒む社員や登録を忘れる社員が想定される。社員の個人情報の保護の観点に加え、全員を漏れなく強制的に登録させることは難しいと考えた上での判断だ。

CSR推進部と人事総務部が協力して作成

安否確認システムを利用しない代わりに、今回の訓練で新たに同社の安否確認のツールとして取り入れたのが、緊急時の行動指針などを記載した災害ポケットカードだ。3つ折り式で、常時携帯できるように、財布や名刺入れに入るサイズに工夫されている。昨年8月に社員全員に配布し、このカードの行動指針に従って訓練を実施した。　

災害ポケットカードの内容は、「緊急対応の行動指針」「災害発生時の行動」「業務中／公休日・夜間の避難場所」「緊急時の連絡先」で構成されている。　

カードは、CSR推進部と人事総務部が協力して作成し、災害発生時における行動指針と安否報告方法の他にも、事故や事件が発生した際の社内通報先や社員のメンタルヘルスの相談窓口などCSRの観点から様々な情報を加えている。　

同社CSR推進部社会貢献の坂本学課長は「手元にカードがないと、安否の連絡ができなくなってしまいます。普段からきちんと携帯してもらえるようなカードでなければいけません」と話す。　

何十年に1回の地震対応に特化したカードでは、訓練や実際の震災時以外に開くことは稀だ。使用頻度が下がると持っていること自体を忘れたり、失くしてしまう恐れもある。同社では、カードが社員にできるだけ浸透するように、日常からも使えるよう幅広い情報を掲載する工夫をしている。　

カードの「緊急対応の行動指針」の第一義には、あえて社員の人命最優先が記載されている。当然のことだが、輸送担当者の多くは、普段は単独か少数で荷物を運んでいる。災害が発生した際は、自分達だけで判断をしなければならない。「セールスドライバーは、日頃、荷物を安全に運ぶことを心掛けているため、災害が発生した時も、つい荷物に注意がいきがちです。東日本大震災後の物流業界に関する調査でも、車や荷物を守ろうとしたために、避難が遅れて被害にあった事例が確認されています。それゆえ安全確保の強調は重要です」と坂本氏は話す。さらにカードには、外出先、社内勤務中の2つの対応方法が記載されている。　

安否報告については、それぞれ社員が所属する勤務地の各主管支店の人事担当者のメールアドレスが記載されている。このメールアドレスに、IDナンバー、名前、家族の安否、翌日の出勤予定などを送り、主管支店単位でまとめたものを各支社に伝え、その後本社で確認する。　

基本的に、報告は社員側から会社側の一方通行で終える。

継続的に訓練を実施予定　