■事例を見ながら何が問題なのかを検証

問題を検証するため、実際に当社の顧客で起きた事例を紹介します。果たして、中国政府が何の前触れもなく処罰を行っているのかを見てみたいと思います。ちなみに、事例の内容はこの工場の現状調査を行った当社スタッフからの報告書の一部です。

「A工場」は中国に進出してはや20年の日系企業。「優秀な中国人が環境管理本部長に就いています」と、現地の日本人責任者は開口一番我々に紹介しました。

中国人の環境管理本部長によれば、日本人駐在員の環境政策に対する危機感の低さが長らく悩みの種になっているとのこと。しかし、いよいよしびれを切らした彼は、当社に事の重大さを日本人に伝えてほしいと切実な思いで相談してきました。

なお、当社STECOは、日本の本社からの直接依頼で現地グループ法人の「環境現状診断」を実施しています。そうしたなかで当社スタッフが同本部長にヒヤリングを行ったのですが、その際、前述のような悩みを持っていることを知ったという流れです。概要を以下に示します。

A工場が中国に進出した当時は、地方政府の指導は「誘致優先」の傾向があった。そのため地方政府が工場としての「不動産証書」を発行しないまま操業を開始。近隣の企業群はどこも同様なスタイルで現地での操業を開始していた。
さらに、建築竣工後にも次々に違法建築がなおざりに許可されていた。工場の増設、駆体外面へのプレハブ部屋の追加、雨に濡れないコンテナヤードをつくるための庇（ひさし）の追加……枚挙にいとまがないほどの変更を行っている。
本来ならば、増設した際に作成することが義務づけられる「環境影響評価報告表」も、環境局にコネのある業者を使うことで、うまく申請が通った。ところが、近年、環境指導が厳しくなり、正しく改善していこうとした矢先に問題が発生してしまった。
問題の詳細は以下の通り。
1.不動産証書がないために建築改修が行えない（増設部分ではすでに製造ラインが稼働中だが、当初の建築に戻さなければならない。しかしこれは現実的に困難）
2.「環境影響評価報告表」を作成してくれる「政府にコネのある業者」とはすでに人脈がなくなり、コネもなくなってしまっている状態
3.正規の「環境影響評価報告表」作成業者が違法建築の事実を知って尻込み、どこも改定作業を受け入れてくれない
4.上半期には新規に製造ラインの増設計画も予定さているが、本部長はその計画推進と環境問題解決の板挟みになってしまっている
5.そのまま増設してしまうと、建築的にも環境的にも行政処罰などの法的処罰は逃れられない
6.このような状況にも関わらず、日本人駐在員に切迫感がない
現状診断の後に提出した報告書に、上記の問題や、その他数々の問題をまとめて明記し、これは会社の存続さえも揺るがす大きな問題であることを、報告会で本社の中国事業担当者に直接伝えた。中国国内でも同地域では、同様の問題を抱えた企業は数多くあると推測されている。