2017/06/08
ランサムウェアと最新セキュリティ情報
国土交通省は6日、運営するサイト「土地総合情報システム」で寄せられた「不動産取引価格アンケート回答」の情報流出の可能性があることを発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」(アパッチ ストラッツ2)の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたためで、最大4335件が流出した可能性があるという。
流出した可能性があるのは同サイトで4月7日~6月2日までに不動産取引についてアンケート回答された氏名・法人名、契約日、価格取引など最大4335件。また、登記所で入手可能な情報ではあるが、不動産所有権移転登記情報も最大19万4834件が流出した可能性があるという。
国交省では「土地総合情報システム」のアンケート回答の機能を停止。流出の有無を調査し、再発の防止のための対策を検討しているという。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000129.html
■関連記事「Apache脆弱性突き情報流出相次ぐ」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2499
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- 国交省
- サイバーセキュリティ
- Apache Strats2
- サイバー攻撃
ランサムウェアと最新セキュリティ情報の他の記事
おすすめ記事









※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方