国交省に寄せられた不動産取引価格のアンケートが流出した可能性がある

国土交通省は６日、運営するサイト「土地総合情報システム」で寄せられた「不動産取引価格アンケート回答」の情報流出の可能性があることを発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたためで、最大4335件が流出した可能性があるという。

流出した可能性があるのは同サイトで4月7日～6月2日までに不動産取引についてアンケート回答された氏名・法人名、契約日、価格取引など最大4335件。また、登記所で入手可能な情報ではあるが、不動産所有権移転登記情報も最大19万4834件が流出した可能性があるという。

国交省では「土地総合情報システム」のアンケート回答の機能を停止。流出の有無を調査し、再発の防止のための対策を検討しているという。

■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000129.html

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http://www.risktaisaku.com/articles/-/2499

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介