2020/05/09
WITHコロナのBCP
中澤 渡辺先生、経済と医療の両方に共通する指標について考えは。
渡辺 指標的なものとしては、危機のレベルを共有すること。今のレベルがいくつだからこの指揮命令系統だ、というように。そのレベルの上下によって対応する態勢を柔軟に変える。原子力やサイバー分野では、いろんなリスクや条件を見る際、医療、国民生活、重要インフラなど、影響が及ぶ可能性のある分野ごとに危機レベルを決めておいて、一番上にヒットした分野のレベルに合わせた体制で本部を立てる。主管省庁はその分野の所管省庁が務める。
オール・ハザードの危機管理では、対象分野をマトリックスで決めておき、例えば、このレベルになったら首相が全体を主導し、レベルが下がってきたら担当大臣が率いる、など。危機管理では、あいまいな状態で意思決定をしなくてはいけない。どんなトリガーイベントがあったらその先にいくのか。それぞれの分野でトリガーを引ける権限者が宣言(Declaration)を発し、国はそれに従って態勢を考える。香港やシンガポールでは、例えば台風についてはレベルいくつになると、インフラをここまで止め、学校は止める、と地域全体が事前に決められたルールに連動して行動する。いちいち調整する必要がなく、行動が早い。
中澤 河本先生、これらのフレームワークの中に、リスクコミュニケーションをどう落とし込めばいいのか。
河本 リスクコミュニケーションは全てのレベルでやらなければいけない。リスクマネジメントをやっている全てのプロセスにおいて、リスクコミュニケーションが蔦つたのように回っていきながら、これらのプロセスが動いていく。一挙手一投足にコミュニケーションが必要だ。
濱田 自衛隊的な思考過程では、行動方針の列挙と分析があり、「何が一番重要なのか」という評価が常に行われている。まずそこを決め、共有する。戦場の霧は常にある。分からないことだらけの中で決心をする。評価はフェーズごとに変わる。常に状況判断を行っていく。
河本 何をどうすれば正解かなんて誰にも分からない。その状況の中で、今、政府の譲れない線は何なのか。そのためにこういうことをやると決心する、あるいは決心しないということを説明しなければならない。何が正解か分からない中でリーダーを信頼して従っていこうと思えること。そこが大事。
秋冨 アメリカの国務省を訪れた時、危機管理を担当するセクションとして「広報」に案内された。彼らはかなりのマンパワーを広報のためだけに充てている。なぜかというと、大統領のツイッターや長官、現場の発言など、どうやったら国民に伝わるのか、安心につながるのかを常に考えている。外交に対しても、国内に対しても、国家戦略として管理している。
河本 今の政府にはリスクコミュニケーションの機能がない。それを作らなければならない。
(続く)
本記事は、BCPリーダーズ5月号に掲載した内容を連載で紹介していきます。
https://bcp.official.ec/items/28726465
パネリスト
術科学大学助教授、2010 年より現職。内閣官房、内閣府、経済産業省、国土交通省他の専門委員会委員、ISO/TC292(セキュリティ&レジリエンス)エキスパートなどを務める
軍が展開した「トモダチ作戦」で後方支援業務を担当。原子力総合防災訓練外部評価員、国際医療福祉大学大学院非常勤講師、(一社)ふくしま総合災害対応訓練機構プログラム運営開発委員長等の役職を歴任。著作に「311以後の日本の危機管理を問う」、オクラホマ州立大学国際消防訓練協会出版部発行「消防業務エッセンシャルズ第6改訂版」、「危険物・テロ災害初動対応ガイドブック」
に備えよ!』(イカロス出版)
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