中国に進出している日系企業の課題とは(写真:写真AC)

「中国に進出している日系企業の環境政策」の現状について、今回も事例をあげつつ検証してみます。まず、当社のお客様の現場で起きている事例をご紹介いたしましょう。

■日系機械加工メーカーC社の事例

この企業は1995年に江蘇省に設立され、今年で25年にもなる企業です。操業開始25年ともなれば、工場建築物自体もそうですが、機械設備、電気設備、消防設備等々も老朽化による問題が発生し始めます。

さらに環境対策に関しても、昨今の厳格化の中で最新の環境法規に適合しなくなっている問題もあるため、新しい総経理が現地に駐在員として赴任されると同時に、当社にコンサルティングサービスの依頼が入った経緯があります。

総経理およびローカルスタッフとそれぞれ打ち合わせを行う中で明らかになったことは、環境対策だけに限らず、様々な問題が発生していることでした。主な問題点を以下に列挙します。

C社の主な問題点
1.油水分離器を新たに設置したが、3社見積もりを取っても予想をはるかに超えるくらい値段が高い
2.総経理が日本に出張に行くたび、特定のスタッフから承認のサインと捺印の依頼が増える(しかも、いつも内容精査できないほどの急ぎでサイン捺印要求をする)
3.総経理が日本に出張に行くたび、経費の精算書が増える
4.環境設備業者へ依頼した見積もりには、自社担当スタッフから業者へコストアップの要求をしていることが発覚している

等々ですが、残念ながらこれらの例はほんの一部なのです。

中国に駐在経験が長い方にはすぐに想像がつくかと思いますが、以上の事例には必ず「私的な利益」が絡んでいます。

これは、決して中国だけの問題ではないようで、当社提携企業の報告によれば「チャイナ+One」として進出されている東南アジア諸国でも同じような事例が多く見られます。

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