「Kimaticke」概要図

日本ユニシスは5月18日、新型コロナウイルスの影響を受けた小売業・飲食業・観光業などの事業者が事業継続する上での資金調達を支援するため、電子チケット流通サービス「Kimaticke（キマチケ）」の無償提供を開始した。同サービスを通じて、ポストコロナ時代を支えるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる。

「Kimaticke」は、ブロックチェーン技術を使い、「モノ商品」や「コト商品」の権利証を店舗自らが電子チケットとして生活者に発行できる社会基盤サービス。ブロックチェーンの耐改ざん性により、発行者の証明や権利所有を担保し、トークンに記録された電子チケットの流通経路（発行、利用、譲渡など）の把握を可能にする。

同サービスでは、店舗自らが商品やサービスの電子チケットを簡単に発行できるほか、複数の異なる店舗が発行した電子チケットを組み合わせたパッケージチケットとしても販売できる。生活者はスマホなどで取得した電子チケットを店舗で提示することで、商品の受け取りやサービスを利用でき、生活者間での電子チケットの授受も行える。

具体的な利用モデルとしては、（1）事業継続のための資金調達（「先買いチケット」）、（2）商品の平等供給（「商品引換券」）、（3）自粛後の地域復興（「プレミアム商品券」）などを想定。ビジネスへの組み込みが容易となるAPIで提供する。無償提供期間は12月31日まで。期間中は全サービスメニューが利用できる。

同社は、ブロックチェーン技術を活用した「権利移転」ビジネスに着目し、2018年にブロックチェーンによる電子チケット（電子バウチャー）の社会実証実験を喜多方市で実施。2019年には、ブロックチェーンによる電子チケットの観光周遊サービスの本運用を大阪市で行ってきた。「Kimaticke」では、これまでの実証実験や本運用で得られた知見に基づき、地域や経済圏の垣根を越えた経済循環を促進する。

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リスク対策.com 編集部