2017/08/17
講演録
東日本大震災とタイ洪水が同年に
当社は昨年、60周年を迎えました。連結子会社も含め従業員は世界で約2万2000人。国内で4000人の従業員を抱えています。
それでは弊社のマネジメントの現状についてお話してまいります。2011年の東日本大震災の際、私たちの宮城の拠点は震度6弱に見舞われました。私たちのBCPでは災害から3日で復旧、5日で納品を目標にしておりましたが、地域一帯にインフラ、中でも電気にダメージが大きく、取引先も津波や原発事故でいろいろ被害を被っていました。1社の津波対応において、私共も復旧を支援した経緯がございます。その当時、計画を模造紙で作りまして、そこに手書きで実績内容を書き入れていくという流れでした。今も部署の壁に貼ってありますが、毎年訓練のときにも、この様な手書きのものを準備しています。停電になると電子ツールは使えないので、このようなアナログな道具をあえて使っています。
この年度は震災の後始末も済まない内に、タイのアユタヤで洪水被害が起きました。2011年9月30日に、現地災害情報が専用メールアドレスから発信されました。その後、日々水害がひどくなり工業団地にも入ることができないない所が出てきました。地震であれば、震度5強で管理職、6弱で全員が自動で集まる本部体制を作っていたのですが、水害はあっという間に影響が広がり、時間ばかりが過ぎてしまいました。結果的には9日たって、やっと災害対策本部もできました。後手後手に回ってしまったことが、一番の大きな反省です。
講演録の他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方