病院や東京DMATを充実させ、さらに災害に強い東京を目指す

東京都は24日、今年度第１回「東京都災害医療協議会」を開催。2018～23年度を期間とする「東京都保健医療計画」の改定に向け、災害医療に関する骨子案を提示した。病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定の全病院への働きかけ、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などを盛り込む方針を示した。

現行の「第５次東京都保健医療計画」では災害拠点病院数は、2013年３月は70病院だったが、今年４月は80病院に拡大。災害拠点病院の耐震化率は82.9%から92.5%に、BCP策定率は5.7%から91.3%になった。東京DMAT隊員数は874人から2016年３月時点で1088人に増員。東京DMATの感染防護衣等の配備は、０病院だったのが現在は全指定病院の25病院に配備されている。

次期計画の第6次計画では、病院の耐震化の推進や様々な災害に対応できるBCP策定を全病院に働きかけを行う。またNBC（核・生物・化学）災害における患者受け入れ可能な病院確保へ、研修を実施する。東京DMATについては体制強化に向け、隊員確保へ引き続き養成研修や更新研修を実施。NBC災害に関する研修も実施し、特殊災害チームの体制についても検討する。また首都直下地震時に被害の大きな地域で迅速・確実に行動できる体制づくりも進めていく。医薬品の供給については卸売販売業者の車両を一定数、緊急通行車両として事前登録する。

都では災害拠点病院数や耐震化率、BCP策定率、東京DMATの隊員数などを、次期計画の具体的な数値目標として今後まとめる方針。

（了）

リスク対策.com：斯波祐介