豪雨被災県の復旧支援へ査定簡素化や支援額引き上げを行う

国土交通省は25日、豪雨被害のあった新潟県、石川県、広島県、福岡県、大分県、長崎県で災害復旧事業の災害査定の効率化を行うと発表した。書面による被災状況査定による査定限度額、現地で決定可能な復旧事業費の引き上げや査定用資料の簡素化が内容。

現地調査によらず、書面で行う査定の上限額は通常300万円未満だが、福岡県3500万円以下、大分県1000万円以下、新潟県1000万円以下、石川県800万円以下、広島県700万円以下、長崎県500万円以下に引き上げる。査定に必要な資料も既存地図や航空写真、代表断面図の活用で、測量・作図といった地方自治体の作業を縮減する。

国交省と財務省の本省間協議の必要なく、現地で決定可能な災害復旧費の金額は通常の４億円未満から６億円未満に引き上げる。国交省によると今回の決定は従来からの支援枠組みに基づき、各県の被災状況から個別に判断を行ったという。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000058.html

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リスク対策.com：斯波 祐介