2017/07/27
防災・危機管理ニュース
国土交通省は25日、豪雨被害のあった新潟県、石川県、広島県、福岡県、大分県、長崎県で災害復旧事業の災害査定の効率化を行うと発表した。書面による被災状況査定による査定限度額、現地で決定可能な復旧事業費の引き上げや査定用資料の簡素化が内容。
現地調査によらず、書面で行う査定の上限額は通常300万円未満だが、福岡県3500万円以下、大分県1000万円以下、新潟県1000万円以下、石川県800万円以下、広島県700万円以下、長崎県500万円以下に引き上げる。査定に必要な資料も既存地図や航空写真、代表断面図の活用で、測量・作図といった地方自治体の作業を縮減する。
国交省と財務省の本省間協議の必要なく、現地で決定可能な災害復旧費の金額は通常の4億円未満から6億円未満に引き上げる。国交省によると今回の決定は従来からの支援枠組みに基づき、各県の被災状況から個別に判断を行ったという。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000058.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/10/21
-
「防災といえば応用地質」。リスクを可視化し災害に強い社会に貢献
地盤調査最大手の応用地質は、創業以来のミッションに位置付けてきた自然災害の軽減に向けてビジネス領域を拡大。保有するデータと専門知見にデジタル技術を組み合わせ、災害リスクを可視化して防災・BCPのあらゆる領域・フェーズをサポートします。天野洋文社長に今後の事業戦略を聞きました。
2025/10/20
-
-
-
走行データの活用で社用車をより安全に効率よく
スマートドライブは、自動車のセンサーやカメラのデータを収集・分析するオープンなプラットフォームを提供。移動の効率と安全の向上に資するサービスとして導入実績を伸ばしています。目指すのは移動の「負」がなくなる社会。代表取締役の北川烈氏に、事業概要と今後の展開を聞きました。
2025/10/14
-
-
-
-
トヨタ流「災害対応の要諦」いつ、どこに、どのくらいの量を届ける―原単位の考え方が災害時に求められる
被災地での初動支援や現場での調整、そして事業継続――。トヨタ自動車シニアフェローの朝倉正司氏は、1995年の阪神・淡路大震災から、2007年の新潟県中越沖地震、2011年のタイ洪水、2016年熊本地震、2024年能登半島地震など、国内外の数々の災害現場において、その復旧活動を牽引してきた。常に心掛けてきたのはどのようなことか、課題になったことは何か、来る大規模な災害にどう備えればいいのか、朝倉氏に聞いた。
2025/10/13
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方