発火事故が頻発するリチウムイオン電池を巡り、環境省などの関係省庁は２３日、対策パッケージをまとめた。２０３０年までに重大火災事故をゼロにする目標を策定。自治体や業者に対し、使用済み製品の適正な処理を促すなど、対策を強化する。
　特に膨張や変形した電池は発火する可能性が高く、家庭からのごみ回収に当たる自治体は対応に苦慮している。そこで、市町村を対象に回収や保管、処理の状況を調査。先進的な事例を集め、他の自治体の参考にしてもらう。また、市町村やメーカー、処理業者を交えた検討会で、膨張や変形した電池への対応を話し合い、方針を策定する。
　リチウムイオン電池の火災防止に関連する情報を一元化したポータルサイトも今年度中に公開し、国民への周知を図る。また、オンライン取引で海外から低品質な電池が国内に流入している現状を踏まえ、製品の安全性に懸念があるものの、連絡が取れない輸入・販売業者名を国が公表する制度の活用を推進する。　
〔写真説明〕環境省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）