斜面リスクレポートでは6つの情報を提供する

応用地質はこのほど、日本各地に存在する斜面(自然斜面、切土・盛土のり面等人工的な傾斜地を含む)の危険度を自動で診断し、リスクレポートを作成する「斜面リスクレポート」サービスを開始した。

同社が長年かけて蓄積してきた地質・地形データベースと斜面災害メカニズムに関する技術的知見をもとに、日本全国の危険斜面のリスク情報を低価格&スピーディーにレポート形式で提供するもの。ユーザーは、専用ページから対象斜面の位置情報等を入力することで、インターネット経由で即座にレポートを入手できる。

提供する情報は、「対象斜面の地形」「対象地付近の地質の種類・特徴」「地すべりの危険性の有無」「土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域等の有無」「最も近い活断層との距離と影響度の評価」「地震時の揺れやすさ、崩壊のしやすさ」の6つ。

想定される利用シーンは、工場など事業用地周辺斜面、斜面に設置する太陽光発電メガソーラー・風力発電等、企業が保有する不動産(急傾斜地など)などのリスク評価のほか、輸送ルートのリスク把握(小売業、運送業)、道路・鉄道法面の安全性評価(運輸業)、事業継続計画(BCP)の策定など。

料金は、1レポートあたり7万円〜。レポートのダウンロードサービスのほか、専門技術者による現地診断や、現地の地質調査等に基づく詳細なリスクの把握など、様々なオプションサービスも用意する。

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リスク対策.com 編集部