2017/08/18
防災・危機管理ニュース

東京都は7月31日、災害時の物資輸送で重要な特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について発表した。6月末時点での対象建築物の耐震化率は83.6%で、2016年12月と比較して0.9ポイントの改善となった。
対象建築物は1万8455棟で、新耐震基準が1万3613棟、これに旧耐震基準ながら改修などを行なった1807棟を加え、計1万5420棟が耐震性を満たしている。旧耐震基準4842棟のうち前述の1807棟を含め4693棟が診断を実施、未診断が149棟となっている。旧耐震基準建築物の耐震診断実施率は0.8ポイント上昇の96.9%、旧耐震基準建築物のうち、改修などによって耐震性を満たす建築物の割合は3.2ポイント上昇の37.3%となった。
都では「東京における緊急輸送道路建築物の耐震化を推進する条例」で、緊急輸送道路の沿道建築物の所有者に耐震診断を義務づけるほか、改修費用の助成などを行っている。いまだ耐震診断を行っていない建物は「東京都耐震ポータルサイト」で公表されている。都は地震による建築物倒壊による道路閉塞防止へ、耐震化に未着手の建物への戸別訪問を行うなど、今後も改善に取り組む。
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/07/31/02.html
■関連記事
「緊急輸送道路沿道耐震化へ2250棟訪問」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3257
「東京都、建物種類別に耐震化課題分析」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3288
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
トヨタ流「災害対応の要諦」いつ、どこに、どのくらいの量を届ける―原単位の考え方が災害時に求められる
被災地での初動支援や現場での調整、そして事業継続――。トヨタ自動車シニアフェローの朝倉正司氏は、1995年の阪神・淡路大震災から、2007年の新潟県中越沖地震、2011年のタイ洪水、2016年熊本地震、2024年能登半島地震など、国内外の数々の災害現場において、その復旧活動を牽引してきた。常に心掛けてきたのはどのようなことか、課題になったことは何か、来る大規模な災害にどう備えればいいのか、朝倉氏に聞いた。
2025/10/13
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/10/07
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/10/05
-
-
-
-
-
-
カムチャツカ半島地震 津波対応振り返り【専門家】
7月30日、ロシア・カムチャツカ半島付近の地震による津波が日本列島に到達。広い範囲で津波警報が発表されました。突然の警報に戸惑った企業も多いのではないでしょうか。南海トラフ地震では、短時間でより大きな津波が襲います。教訓として残ったものは何か。企業の振り返りと専門家へのインタビューを通じ、津波対策の課題と改善点を探ります。
2025/09/24
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方