都では戸別訪問も行い緊急輸送道路の沿道建築物耐震化を急ぐ

東京都は７月31日、災害時の物資輸送で重要な特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について発表した。６月末時点での対象建築物の耐震化率は83.6%で、2016年12月と比較して0.9ポイントの改善となった。

対象建築物は1万8455棟で、新耐震基準が1万3613棟、これに旧耐震基準ながら改修などを行なった1807棟を加え、計１万5420棟が耐震性を満たしている。旧耐震基準4842棟のうち前述の1807棟を含め4693棟が診断を実施、未診断が149棟となっている。旧耐震基準建築物の耐震診断実施率は0.8ポイント上昇の96.9%、旧耐震基準建築物のうち、改修などによって耐震性を満たす建築物の割合は3.2ポイント上昇の37.3%となった。

都では「東京における緊急輸送道路建築物の耐震化を推進する条例」で、緊急輸送道路の沿道建築物の所有者に耐震診断を義務づけるほか、改修費用の助成などを行っている。いまだ耐震診断を行っていない建物は「東京都耐震ポータルサイト」で公表されている。都は地震による建築物倒壊による道路閉塞防止へ、耐震化に未着手の建物への戸別訪問を行うなど、今後も改善に取り組む。

■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/07/31/02.html

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介