文科省は５年にわたる都市災害研究成果を発表した

文部科学省は11日、「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」の最終成果報告を発表した。文科省が東京大学地震研究所と京都大学防災研究所に委託し、2012～16年度までの5年間かけて研究されたもの。首都圏直下地震や都市機能の維持・回復、災害情報活用や問題解決といった内容をまとめている。

研究内容は１.首都直下地震の地震ハザード・リスク予測のための調査・研究２.都市機能の維持・回復のための調査・研究３.都市災害における災害対応力の向上方策に関する調査・研究。

首都直下地震については将来起こりうる地震のイメージをつかむため、首都圏の地下構造のほか、過去の地震の研究も行われている。都市機能に関しては18階建ての鉄骨造の建物に対して長周期地震動を加える実験も実施。センサーを付け建物が壊れるまでのモニタリングも実施した。

災害対応力の向上については、防災情報の一括提供へ「防災リテラシーハブ」などのサイトの研究、り災証明書の早期発効のための新システムや建物被害調査の迅速化といった、自治体による生活再建や復旧などについて研究をまとめている。

■ニュースリリースはこちら
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/09/1395489.htm

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介