■地に足がつかない地方自治体のインバウンド

さて、外国から訪日客を呼び込むのに、各自治体はどんなことをしているのでしょうか？実際に、上海に出張所を開設しているある自治体の実態を紹介しましょう。

日本から専属のスタッフ（多くは自治体の公務員としてではなく、何らかの企業に出向したかたちで）が現地に派遣されていることが多く、だいたい2人くらいが単身赴任しています。そして上海市内に事務所を構え、現地人スタッフを雇い入れ、対外フロント組織としての活動を行なっています。

しかし、残念ながらどんなに長くても彼らの任期は3年、短い場合は毎年代わる自治体もあるようです。そうなると、事務所を実際に運用しているのは現地で雇用された日本語の上手な中国人スタッフということになります。

当然、雇用期間が長くなるほど実務は任せられ、事情に通じているとなれば、各自治体のインバウンド政策を具体化するときには、彼、彼女の知り合いやコネクション、袖の下を使って営業をかけてくる業者が重宝されることは間違いないことでしょう。

そうして、地方自治体の「予算」の一部は消費されていくことになるのです。もちろん、それは仕方ない経費だという考え方もあるでしょう。しかし、筆者のように裏の世界を見てきた者からすれば、あまりにも多額の資金が不必要に消費されていることに気づくのです。

では、どうすべきなのでしょうか？

新たなインバウンド戦略が必要（写真：写真AC）

中国でも大都市になれば、各自治体出身の日本人駐在員や現地採用日本人、さらにはその自治体に本社がある企業もあります。もっと、彼らの善意に期待すべきだと感じています。もちろん、それぞれが自分の仕事を持ち、生活の糧を得るのに忙しいことは間違いありませんが、愛郷心のある人たちだからこその熱心さがそこにはあります。彼らとしても、貢献したい気持ちは強く、機会さえあれば動きますというのが本音なのです。

自治体としても、せっかく税金で賄っている予算であるならば、中国現地で頑張っている企業や日本人にそれを使ってもらうのが筋ではないでしょうか？そうすることで、インバウンドの機運も高まり、地方自治体が行っている活動にも積極参加する風潮が出てくることと信じます。

残念ながら、そのような立体的かつ多面的な活動を推進している自治体は多くありません。一旦休止を余儀なくされた今だからこそ、もう一度政府主導のインバウンド政策に我々日本人たちがどう関与し、より大きな「地域活性化」「雇用機会増大」の効果をもたらすかを考えるチャンスではないかと思います。

このままでは、日本が本来享受すべき利益が不必要に別のところに流れてしまうリスクが避けられないことでしょう。