企業犯罪被害補償保険（Crime）

企業犯罪被害補償保険（以下、「クライム保険」と言います）は、英語でCommercial Crime Insuranceと表記されます。従業員や第三者による犯罪被害による企業の損失をカバーするものです。

日本企業では身元信用保険に加入している企業はあっても、クライム保険への加入はまだ少数派と言えます。身元信用保険は従業員の内部犯行だけをカバーしますが、クライム保険は従業員の犯罪も第三者による犯罪もカバーしますし、従業員と外部の第三者の共犯も補償されます。巨額損失の多くは、従業員と外部の共犯のケースです。

そもそも身元信用保険はその名の通り、従業員の身元を保証する保証人の代用としての保険です。そのため一般的に補償限度額もあまり大きなものではありません。一方、クライム保険は企業の損失を補償するのに十分な高額の補償限度額を提供しています。保険の目的が全く異なるということを理解してください。

補償される損害は、企業が被った犯罪被害の実額が支払い対象です。同一の犯罪者が長期にわたり行ってきた一連の犯罪行為による被害も、発見された時点で有効な保険契約があれば過去にさかのぼって補償されます。ただし、保険証券上に規定された遡及日以降の犯罪行為に限られます。PL保険のClams Made Baseに近い考え方です。 

子会社も補償の対象とすることができます。補償期間中に新たに子会社に含まれるようになった会社についても、収益や従業員数が25％以下かつ過去3年間に犯罪被害がないことなど、一定の条件が満たされれば、自動的に補償対象となります。さらに、企業年金基金も特約を締結すれば、補償対象に含めることができます。

海外子会社の従業員による犯罪行為で大きな損失を被った企業のニュースはときどき報道されますが、これらは氷山の一角で、ほとんどのケースは公にはなりません。関係者だけで処理されているものの企業が損失を被り、ほとんど回収できないということが現実です。

欧米企業では当たり前に加入しているクライム保険も、日本のグローバル企業が加入の検討をすべき保険の一つです。