2020/09/25
事例から学ぶ
あらぬ風評を立てられることは、会社の存続に関わる大きなリスクだ。生活者と直接商売する業種であればなおさら。創業90 年を超える老舗工務店の小林創建(長野県松本市、小林稔政社長)はこの春、まさにそうした危機に直面した。「社長が新型コロナウイルスに感染した」というデマが突然広まったため。小林稔政社長は「強い焦燥感に駆られた」と振り返る。コロナ不安からのデマ・風評が多数発生しているなか、同社がどのように難局を乗り切ったのか、危機時の広報はどう機能し、どんな効果をもたらしたのかを取材した。
小林創建
長野県松本市
突然のデマ拡散に驚きととまどい
―― デマはいつどのように発生したのですか。
長野県で最初の新型コロナウイルス感染者が確認された2月25日のすぐ翌日です。打ち合わせを終えたばかりの税理士から、携帯に電話がきました。

「さっき会ったばかりだけど、いま変な話を聞いた」と。何かと尋ねたら、小林創建の社長、つまり私が県内の感染者第1号だという話を人づてに聞いたというのです。驚くしかありませんでした。
長野県が開示していた情報は、感染者は松本保健所管内の60代会社役員、濃厚接触者となった50代の奥様も翌日に陽性が確認されたということだけ。松本保健所管内と会社役員は当てはまりますが、私は40代で、そもそも独身です。うわさにしても、あまりにかけ離れていました。
―― なぜそんなデマが流れたのでしょう。
分かりません。ただ、推測ですが、この時期は多くの人が普段の会話でひんぱんに「誰?」と話題にしていた。そこで一つのワードから、例えば「会社役員」というワードから、連想ゲームのように根拠のない想像が広がったのではないかと思います。
そうした根拠のない想像のなかで、当社がなぜか引っかかった。これも推測に過ぎませんが、当社は前年に社屋の看板を付け替えたり、外装をリノベーションしたりしていましたから、地域内で目立ったのかもしれません。
事例から学ぶの他の記事
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方