2017/10/20
防災・危機管理ニュース
東京都は19日、警視庁、東京消防庁と合同で東村山市の東村山浄水場でテロ対処訓練を実施した。これに合わせ、「東京都水道局テロ対策パートナーシップ」と題した制度を創設。同浄水場近隣の自治会とテロ対策協定を締結し、近隣住民も同浄水場での訓練を見学した。今後、不審者や不審車両の発見や通報で協力する。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策強化の一環で、都水道局によると水道施設と近隣住民とのテロ対策協定は国内初という。
この日東村山浄水場で行われた訓練では犯人2人が乗った車が警備員をはねながら浄水場内に侵入。1人は刃物を持って暴れ逃走するが、もう1人は化学物質の入った袋を事務所玄関付近で投げ、職員や犯人が中毒で倒れてしまう。警視庁からNBC(核・生物・化学)テロ捜査隊、東京消防庁から化学機動中隊が駆けつける。化学物質をサリンと断定。消防は除染を行い、警察はサリンの袋を投げた犯人を除染後に逮捕。刃物を持った男も発見し、暴れるが取り押さえて終了した。
また新宿区の都庁ではこの事件が起こったタイミングという設定で、都水道局が緊急事態対処本部を立ち上げた訓練も実施。中嶋正宏・都水道局長を本部長とし、同局の部長クラスや都監理団体の東京水道サービスとパートナー企業でコールセンター業務などを手がけるPUCの関係者も参加。テレビ会議で立川市にある多摩水道改革推進本部もつなぎ、事態の情報共有や各施設の点検を行うことを確認した。
両方の訓練に参加した中嶋局長は東村山浄水場での訓練で「都ではオリンピック・パラリンピックへテロ対策を進めているが、上水施設も狙われる可能性がある」と警戒。近隣住民とのパートナーシップについて「見守りはテロ抑止力となる。不審者や不審な車、荷物などがあれば110番通報するか浄水場に知らせてほしい」と述べた。都水道局ではほかの施設でも自治会を通じ同様の協定を締結し、見守りで協力を呼びかける方針。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方