Q5．地区防災計画の策定により地区間競争が生じるのではとの懸念もあります。どのようなビジョンなのかを教えてください。
地域によって、例えば沿岸部と山間部では災害の種類や頻度も変わります。金太郎飴のように似たような計画をつくる必要はありません。はじめて計画を策定する地区では、みなさんで想定される災害の特徴や危険な場所、避難所を知ることが第一歩になります。意欲的に防災に取り組んできた地区は、専門家やコンサルタントのアドバイスを受け、より多様な災害に応じた防災訓練を実施していけばいいでしょう。地区を取り巻く多様な環境に応じて、柔軟に計画できる制度になっています。競争ととらえずに、各地域の特性をとらえ参加者の問題意識に合わせた計画を策定してください。

Q6．ガイドラインで地域の活性化について記載されているのはなぜでしょうか？
地域の活性化を支えるのは人的なネットワークです。防災活動は世代を問わない共通の問題で関心を引きやすく、災害を生き抜くには1人では不可能です。助け合いが必要ですからさまざまな世代の人たちが集まります。結果的にネットワークは拡大し、緊密にもなります。普段の生活でも、この関係性が生きてきますから地域の活性化につながるはずです。最近はこのネットワークの発展が事前復興として防災や減災に役立つ点も指摘されています。

Q7．全国的に防災リーダーを担う人材不足が問題になっています。制度ができても、急にリーダーが増えるとは思えません。どのように考えられますか？
実際に地区内を歩いて、お互い話し合うことが鍵になると考えています。地区の防災活動がうまく普及しなかった問題点として、例えば意欲的に活動している地域でも会長が代わると途絶えてしまったり、積極的な活動は一部に限られ、ほとんどの人たちが消極的な参加にとどまっている例も多くありました。ガイドラインにも記載していますが、まずは地区内を歩く。特定の人に任せるのではなく、みなさんで一緒に行動して話し合い、自分ができることは何かを考える。そのやりとりの中からリーダーをみなさんが発掘していく。自発的な取り組みを支える制度ですから、ここがポイントになります。

Q8．地域の企業でBCP策定に関わった人が防災リーダーを担っていくことも考えられるのではないでしょうか。企業にとっては、地域ビジネスにつながる機会にもなると思います。
地域の住民と企業などとの連携には、大きな可能性が秘められています。企業のBCPはレベルが高いので、精通した方々は積極的に地域と連携していただきたい。ガイドラインにはBCPのエッセンスを盛り込み、防災に取り組んだことのない方にも伝わるように作成しました。　

東京都の大手町、丸の内、有楽町エリアの企業を中心に設立された「東京駅周辺防災隣組」では帰宅困難者対策などに取り組んでいます。また大学が中心となっている例もあります。大規模で広域的な災害を想定し対策に取り組む「香川地域継続検討協議会」で中心的な役割を果たしているのが香川大学です。このように住民と地域の企業、NPO、学校などが連携を深め防災につなげて欲しいと思います。　

Q9．ガイドラインだけでは初めて取り組むにはハードルが高いのではないでしょうか。
地区防災計画のホームページにこのガイドラインの別冊として「地区レベルの防災活動の取組事例」を掲載しています。ここで具体的な先進事例を紹介しています。地域や企業を中心に全国各地で行われているさまざまな取り組みを参考に、地域コミュニティにあった地区防災計画を立ててください。今後はモデル事業についても紹介する予定です。

内閣府地区防災計画　 http://www.chikubousai.go.jp