2014/05/25
誌面情報 vol43
災害時において、組織が「連携」して対応にあたるためには情報共有が必要になる。東日本大震災では、通信の途絶や停電によるシステムのダウンなどにより情報共有に大きな支障をきたした。一方で、仮に通信やシステムが機能しても、どのような情報をどのような範囲で共有するかを決めておかなければ、無駄な情報ばかりが共有され災害対応を遅らせる要因にもなりかねない。新たな情報共有システムを構築している自治体、企業の取り組みをまとめた。
自治体1 京都府
全市町村が災害情報を共有
被害状況、対応状況をリアルタイムで管理
自治体2 静岡県
医療情報とも連携
南海トラフに備え情報共有を拡充
横浜市
重要なのはヒト
訓練を重ね、真の危機管理システムの構築を目指す
自治体4 瑞穂町
システムに頼らず情報共有
「災害時情報書き消しボード」で訓練
企業1 NTT東日本／NTT空間情報
GIS上で画像・動画 を精密分析
被災状況に応じた支援体制を構築
企業2 清水建設
国内約2000件の工事現場を守る
新たな情報共有「BCP-Webシステム」
誌面情報 vol43の他の記事
- 特集1 災害時に共有すべき情報を知っていますか？ 機能する情報共有の仕組み
- 自治体1 京都府 全市町村が災害情報を共有
- 自治体2 静岡県 医療情報とも連携
- 自治体3 盛岡市 市民への広報重視
- 自治体4 瑞穂町 システムに頼らず情報共有
おすすめ記事
-
元自衛官がBCPの経験生かし過疎地の危機管理
インタビュー 元空自幹部 奥能登広域圏事務組合危機管理官 佐藤令氏 石川県奥能登広域圏事務組合で、元航空自衛隊の幹部が危機管理担当者として手腕を振るっている。広大な面積を抱えながらも、少ない職員で対応に当たらなければならない過疎地において、組合職員や市町の職員に呼び掛けているのは感染防止の徹底だけではなく、感染者が多数発生することを前提としたBCP思考への切り替えだ。
2020/11/25
-
コロナワクチン、米で初申請＝来月にも接種開始、一般人来春か―ファイザー
【ニューヨーク時事】米製薬大手ファイザーは２０日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を米当局に申請した。米国でのコロナワクチンの申請は初めてで、来月にも接種が始まる可能性がある。先進国製ワクチンに期待が高まる一方、世界的な普及に向けては課題も残る。
2020/11/21
-
改善につながる検証ーAfter Action Reviewーの方法
災害や事故、あるいは今回の感染症などへの対応を改善していくためには、検証という作業が不可欠になります。自分たちの対応を振り返り、同じ過ちを繰り返さないようにするためのものです。米陸軍や自衛隊では、日常的な訓練においても、「検証」が重視されているといいます。第37代東部方面総監・元陸将で、現在アジアパシフィックイニシアティブ財団上席研究員の磯部晃一氏に軍隊における検証の方法を伺いました。
2020/11/20
