2017/11/10
防災・危機管理ニュース

防災科学技術研究所、JR東日本、JR東海、JR西日本は10月30日、防災科研の整備・運用する海底地震津波観測網から得られる海底地震計データを鉄道事業者各社の地震防災対策へ活用することを目的とした相互協力協定を締結したと発表した。この協定に基づき、防災科研と公益財団法人鉄道総合技術研究所との共同研究成果であるデータ伝送方式を利用して、海底地震計データが鉄道事業者へ配信される。JR東日本の新幹線の一部区間では1日より地震発生時における新幹線制御への活用が始まり、JR東海、JR西日本の新幹線については、準備でき次第新幹線制御への活用を始める予定。緊急停止などに使われる。これらの取り組みは、防災科研の海底地震津波観測網データが鉄道事業者の防災対策に直接活用される初めての事例となる。
防災科研では、海域で発生する地震・津波を広域かつ多点でリアルタイムに観測するため、東日本太平洋沖を中心とする日本海溝沿いに日本海溝海底地震津波観測網(S-net)を、南海トラフ巨大地震の想定震源域に地震・津波観測監視システム(DONET)を整備・運用している。
JR3社ではそれぞれ、地震時の新幹線の安全確保のために、地震を早期検知し緊急停止する地震防災システムを導入し、陸上に設置された地震計の情報が用いられてきた。
防災科研と鉄道総研では今回、海底地震観測網の情報により地震を早期検知し列車の制御に活用することを目的とした共同研究を実施し、活用手法や情報処理・配信方法についての提案を行った。
S-net海底地震計データの地震防災対策での活用に向けて、防災科研とJR東日本、JR東海は、2014年度に海底地震計データの試験的な配信に関する協力協定を締結し、2016年度より房総沖の海域での加速度計データの試験配信を開始した。試験配信データを用いた列車の運行制御に活用する検証ができたことから、実際に地震時の列車の運行制御に活用するための安定的なデータの実配信に関して相互協力をする。これに基づき1日から房総沖の海域のS-netデータの実配信を開始し、JR東日本における新幹線の地震防災システムでの海底地震計データの活用を始める。
地震の際にDONET海底地震計データを地震防災対策へ活用することを目的としたデータ配信に向けて、今回防災科研とJR東海、JR西日本はそれぞれ相互協力協定を締結。この協定に基づき、防災科研と鉄道総研の共同研究の成果を活用して、防災科研は2018年度にかけてDONET加速度計データを配信するシステムを構築し、同年度中に試験配信を開始する予定。2019年度より新幹線の運行制御への活用を目指している。
海底地震計データ配信による新幹線の地震検知時間短縮について、JR東日本は「最大で約20秒」、JR東海は「南海トラフの場合は最大で約15秒、日本海溝の場合は最大で約30秒」、JR西日本は「最大で約10秒」としている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.bosai.go.jp/press/2017/pdf/20171030_01_press.pdf
(了)
リスク対策.com:横田 和子
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