都民の防災への関心・要望は高い

東京都は９日、「都民生活に関する世論調査」の結果を発表した。都に対して特に力を入れてほしい政策（５つまで回答可）について、「防災対策」が48.7%で３年ぶりにトップとなった。調査は６月16日～７月２日実施し、有効回答は1810件。

「防災対策」は２位だった2016年の48.6%からほぼ横ばいだったが、２位の「治安対策」が0.1ポイント増の48.2%、2015～16でトップだった「高齢者対策」が6.8ポイント減の46.7%となり今年は１位となった。「防災対策」は近年では東日本大震災があった2011～14年までトップになるなど近年は上位に入っている。

エリア別では人口密集地である「センター・コア」と呼ばれる都心部で56.0%、火山を抱える多摩西部・島しょで56.8%を占めたほか、三鷹市や調布市といった多摩東部も45.2%でトップ。性別・年齢別では30代・60代男性と50代女性で１位となった。

防災における具体的な要望施策については、無電柱化、道路の整備や建築物の耐震化・不燃化などの「防災都市づくり」が56.1%、「災害時の活動体制の充実」が30.2%、「防災対策に関する普及・啓発活動の充実」が7.7%、「風水害対策」が4.9%だった。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/09/25.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介