「VisCAM」による立ち入り禁止エリア監視のイメージ

東芝情報システムは14日、カメラ本体に画像認識機能を搭載した監視システム「CVNucleus VisCAM」（シーブイニュークリアス ビスカム）の販売を開始したと発表した。立ち入り禁止エリアを監視し、人が立ち入ったなど必要な時だけスマホなどにアラートを通知する。導入費用は応相談だが、バッテリーで稼働するため大がかりなインフラの設置がいらず、初期費用や運用コストを抑えることができるという。

東芝製画像認識用プロセッサ 「Visconti」を内蔵。Wi-FiやSIMカードを使ったデータ通信を使うのでクラウドやサーバーが不要だ。あらかじめ設定した監視エリアに人が侵入したら静止画を保存し、登録済みのスマホなどに静止画を通知する。設置や取り外しが簡単で、イベント会場や工事現場などでの一時的な利用もできる。

これまでカメラによる防犯対策や安全監視のニーズはあったものの、本格的な監視システムを導入するためには、ネットワークや電源の設備工事のほか、大容量の映像データをセンター側に送り蓄積する必要があるため、初期費用や運用コストが高額になっていた。

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(了)

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リスク対策.com：横田 和子