今年３度目の激甚指定を閣議決定した

政府は21日、10月21～23日にかけての台風21号被害について激甚災害指定を閣議決定した。全国を対象とした本激指定で、政令の公布・施行は27日を予定している。今回は一部地域を対象とした早期局激指定はなかった。今年の激甚災害指定は九州北部豪雨など６月７日から７月27日にかけての大雨、９月15～19日の台風18号に続き３度目。

全国を対象とした本激では、1カ所当たり40万円以上かかる農地や農道、水路など農業用施設、林道の復旧事業の国庫補助率のかさ上げを行う。過去5年間の実績の平均では農地で82%が95％にアップしている。13万円以上40万円未満の小規模工事では財源に充てる地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入し、地方交付税において配慮する。また農協や漁協の倉庫や加工施設といった共同利用施設の災害復旧事業も国庫補助率を通常の20％から最高で90％にかさ上げする。

今回の災害復旧費の最低見込み額は101.3億円。都道府県別にみると大きいのは新潟県が15.4億円、三重県が10.2億円、奈良県が9.6億円。本激B基準では全国の災害復旧事業費の査定見込み額が52.5億円以上かつ、ある都道府県内の査定見込み額が10億円を超える、または都道府県内の査定見込み額が農業所得推定額の４%を超えることが条件となっており、基準に該当している。

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http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171121_01kisya.pdf

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リスク対策.com：斯波 祐介