2017/12/07
待ったなし!サイバー攻撃対応の手法
サイバー攻撃が増加・巧妙化する中、企業にはセキュリティシステムの構築だけでなく、それを支える人材育成が急務となっている。サイバーセキュリティ人材育成トレーニングプログラムの「デロイト サイバーアカデミー」を提供するデロイト トーマツ リスクサービスの丸山満彦社長に話を聞いた。
「近年のサイバー攻撃は最新の技術を用いた組織ぐるみのものが多い。攻撃側は違法な手段もとるが守備側はそういうわけにもいかず、対応も後手に回りがちだ」と丸山社長はサイバー空間では守備側が不利であることを説明。今後は「人の力とAI(人工知能)を組み合わせた守りが主流となっていく」と予想。AIについては機械学習をさせ、アルゴリズムを向上させることが必要となる。守りの戦略を立て、インシデント対応を行う人については「思い込みや根拠のない判断による行動は命取りになる。教育を受けさらに経験を積むことこそが大事」と丸山社長は提供するサイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイト サイバーアカデミー」の意義を述べた。
丸山社長は空手に例え「座学は型、演習は実戦」と説明、座学で意識付けを行い、知識をつけ、トレーニングを演習で行う。演習で行動を繰り返し、慣れることによって守る力がついてくるという。「デロイト サイバーアカデミー」ではその企業に合った人材を育成するトレーニングを、組織ごとにコンサルティングしたうえでカスタマイズし提供。海外も含めた施設に顧客を呼んで行うほか、顧客の方に出張し、模擬環境を作って提供することも可能。ITだけでなく、最近は外部ネットワークとの接続や汎用OSの利用で攻撃の脅威が増す、工場やインフラといった制御セキュリティ向けなども対応する。
新たな取り組みとして11月、大日本印刷と提携。必要に応じて、大日本印刷が日本国内において提供する、イスラエル企業IAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)開発の体験型実践演習システム「TAME Range」の使用も選択肢に加わった。「提供できる訓練の幅が拡がった」と丸山社長は評価。今後は「講師陣の増強も含め、サービス全体を強化したい」としている。
丸山社長はサイバー攻撃から身を守る手段として経営者の理解が重要とし、経営層のトレーニング参加も推奨している。また「サイバー攻撃で情報を奪うのも、メモ書きを盗み見たり、競争相手とつながって情報を聞いたりするようなリアルなスパイ行動も根は同じ」と丸山社長。また地政学リスクがサイバー世界に与える点も大きいという。守るべきものをはっきりさせ、サイバー世界だけでなく物理的なものも含めた対策が重要である点を強調。そのうえで、「サイバーは自衛が前提」とし、人材育成も含めたサイバーセキュリティ対策の導入を訴えた。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- サイバーセキュリティ
- サイバー攻撃
- デロイトトーマツ
待ったなし!サイバー攻撃対応の手法の他の記事
おすすめ記事
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方