2020/12/01
防災・危機管理ニュース
国立研究開発法人防災科学技術研究所は12月18日(金)、令和2年度第3回デ活シンポジウム「大規模集客施設における防災力の向上を考える」を開催する。
防災科研が取り組む「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト(通称:forR)」では、首都直下地震などの災害に備え、産官学民からなる「デー タ利活用協議会(通称:デ活)」が、分科会活動などを通じてさまざまな研究の社会実装を進めているが、今回のシンポジウムでは、今まさにCOVID-19(感染症)に関する水際対策の強化に努めている「成田国際空港」、平成30年(2018年)台風21号による被害を教訓にBCP策定を実施した「関西国際空港」の具体的な事例に加え、危機事案発生時の社会の動きを捉えた(株)Agoopによる人流データの活用事例を基に議論し、日常から緊急時までをつなぐ対応の重要性を考える。事前登録をすれば、Zoomウェビナーで誰でも無料でインタラクティブに視聴できる。You Tubeによるライブ配信も行われる。
令和2年度 第3回 デ活シンポジウム
大規模集客施設における防災力の向上を考える
・主催:国立研究開発法人防災科学技術研究所
・日時:令和2年12月18日(金)15時00分~17時10分(14時45分より中継開始)
・Web開催(Zoomウェビナー/YouTube Live配信)
・参加登録等:https://nied-forrduc-regist.smartcore.jp
・アーカイブとミラー配信:https://www.youtube.com/c/DEKATSU
【全体プログラム】
はじめに
下村 健一(令和メディア研究所主宰/白鴎大学特任教授/元TBSキャスター)
あいさつ
文部科学省(研究開発局地震・防災研究課)
平田 直 (防災科学技術研究所首都圏レジリエンスプロジェクト総括 /首都圏レジリエンス研究推進センターセンター長)
第1部 基調講演
「危機対応の国際標準 ~組織をつなぎ社会を守る技術~」
永松 伸吾(関西大学 社会安全学部 教授 / 防災科研 災害過程研究部門 部門長)
第2部 グループセッション
大規模集客施設における災害対応の最前線(出演順)
①「成田国際空港におけるCOVID-19対応の現状と課題 (仮)」
松本 健二(大規模集客施設分科会 副会長 / 成田国際空港株式会社 空港運用部門 総合安全推進部 運用計画グループ マネージャー)
田中 一成(厚生労働省 成田空港検疫所 所長 / 医学博士)
②「関西国際空港における事業継続の取り組み」
千代 幹也(新関西国際空港株式会社 代表取締役社長)
升本 忠宏(関西エアポート株式会社 執行役員 副最高運用責任者 運用統括部部長)
③「災害発生時の人流データ可視化について」
柴山 和久(デ活 組織会員 / 株式会社 Agoop 代表取締役社長 兼 CEO)
第3部 全体セッション
「大規模集客施設における防災力の向上を考える ~今年一年間の災害を振り返って~」
永松 伸吾(関西大学 社会安全学部 教授 / 防災科研 災害過程研究部門 部門長)
下村 健一(令和メディア研究所主宰 / 白鴎大学 特任教授 / 元TBSキャスター)
平田 直 (防災科研 首都圏レジリエンスプロジェクト 総括 / 首都圏レジリエンス研究推進センター センター長)
および、第2部の出演者
むすび
下村 健一(令和メディア研究所主宰/白鴎大学特任教授/元TBSキャスター)
PDFはこちら
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか
能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50%程度と、全国平均の87%に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。
2024/03/28
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月26日配信アーカイブ】
【3月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:四半期ニュース振り返り
2024/03/26
-
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方